記事はまず、中国国内におけるカメラの小売価格は今後値上がりするのはほぼ間違いないだろうと主張し、その理由として、為替相場が日本円に対して元安となっていることや、生産コストが増加しているためであると指摘した。
続けて、円高元安になると中国人が日本で買い物をする際の「お得感」が小さくなると指摘。実際の例として、2019年4月ごろは1元が17円ほどであったが、19年8月には1元が15円ほどになっていて、日本で同じ型の同じ値段のカメラを購入しようと思った場合、4月よりも1割ほど割高になっていると紹介した。
また、同型商品の販売価格も今や中国のほうが安くなっていると伝え、「日本で購入する利点がなくなっている」と強調。さらに、日本ではたびたび発生する自然災害の影響で、部品の供給が滞ることも価格の上昇につながっているのではないかと分析、この先半年で更なる値上がりが予想されていると予想し、カメラの購入を考えているのであれば早めに購入することを勧めた。
中国では自国で販売されている商品の品質をあまり信用していないという消費者は多く、同じ商品であっても日本などの海外で購入することを好む。円安が一服したことも日本で爆買いする魅力がなくなった要因の1つだと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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