記事はまず、中国の都市部と比較して日本の住宅価格は安く、日本人の収入は中国人よりも多いため、「日本人は本来、中国人よりも簡単に家を購入できるはずだ」と主張。しかし、2019年7月の首都圏マンション新規発売戸数は1932戸で1976年以来最も少なくなったことを紹介したほか、一戸当たりの平均価格は5676万円(約377万元)ほどであると伝え、北京・上海・広東ではこの価格を大きく上回っており、「日本の首都圏のマンションの方が安い」と論じた。
続けて、住宅価格は中国よりも安く、収入は中国人よりも多い日本人が「住宅を購入しないのはなぜか」と疑問を提起。その理由について、日本では土地や家屋に対して「固定資産税」が毎年掛かるためではないかと分析。他にも、日本は地震や台風などの自然災害が頻繁に起こることや、賃貸住宅でもなんら問題なく暮らすことができるゆえ、日本人は住宅を購入したがらないと強調し、5676万円の住宅は「果たして高いのか、安いのか」と読者に問いかけた。
これに対して、中国のネットユーザーからは「中国人は将来価格が上昇するかどうかで家の購入を決める人が多すぎる」といったコメントや「日本の住宅は30年で大掛かりな改修が必要になってくるゆえ、賃貸のほうが楽ではないか」といった声が寄せられた。確かに日本でも持ち家と賃貸のどちらが良いのかという議論はかねてから存在する。
上海中心部の住宅であれば1平米あたり8-9万元(約120-135万円)は必要だ。加えて内装工事や家電に掛かる費用として10万元(約147万円)以上が別途必要になるゆえ、首都圏の平均住宅価格の5676万円は中国人からすれば確かに安く感じられることだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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