記事は、日本で伝統的な芸術や工芸で高い技能を持つ個人に与えられる「人間国宝」の制度について、文化庁が和食の調理人、日本酒の醸造師などからなる「飲食の匠」を新たに対象に加えることを検討し始めたと紹介。その背景には、日本の飲食文化が持つブランド価値を高めて海外にPRすること、日本各地の郷土料理を国の無形文化遺産として登録する取り組みを進めることがあると伝えた。
そして、文化庁では4月より飲食文化を専門に担当する部門を新設し、「飲食の匠」の人間国宝を選定するための調査や認定基準づくりに着手する予定であるとする一方、飲食の定義が広範であること、評価方法などについて細かい分析が必要なことから、制度の実施には数年の時間がかかる可能性もあるとしている。
記事はまた、現代の日本では飲食文化が西洋化しており、若い人を中心に「和食離れ」が進んでいることから、食の分野の人間国宝制度などの取り組みを日本の伝統的な飲食文化を守り、継承する契機にしたいとの思惑もあると伝えた。
伝統の文化や技術を守り、継承し、さらに新たな物を生み出そうとする取り組みは現在中国国内で積極的に進められている。日本文化を世界に広めた重要なコンテンツの1つである和食文化を対象とした人間国宝制度の動きは、中国の伝統的な飲食文化にも何らかのインパクトを与えることになるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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