記事はまず、日本がどのように産業構造を転換させてきたかを紹介。パソコン事業や携帯電話、テレビ生産ラインなど、斜陽産業になりそうな事業を先回りして中国などの海外に売却し、将来性のある事業を成長させてきたと伝えている。例えばNECの場合、日本でパソコンの需要がまだ大きい時期にパソコン事業を中国企業に売却し、多くの人を驚かせたほどだと論じた。
しかしこれは、日本が産業構造を意識的に大きく変換させるための「戦略」だったと分析。家電事業を手放したのも、やがて競争がいっそう激化することを見越してのことで、将来性のある半導体分野は残して研究開発を続け、発展し続けていると論じた。
また記事は、日本企業には老舗企業が多いと指摘。中国には100年以上の歴史を持つ企業が数えるほどしかないのに対し、日本には何万もの老舗企業があると伝えた。その理由として記事は、「黙々と一歩ずつ」進んできたためと分析。個人が手柄を上げようと躍起になることも、盲目的に投資を拡大することもせず、黙々と本業に没頭していると伝えた。この点、中国は真逆だと言えるだろう。
創業100年を超える老舗企業が世界でも圧倒的に多い日本には、中国のような派手さはないが時代の先を読み産業構造を転換させる能力と、本業に打ち込むまじめさがあると言えるだろう。
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