自動車産業は日本の製造業をけん引する基幹産業であり、その経済的な影響力は非常に大きい。しかし、日本には自動車産業だけでなくもう１つ「金のなる木」と言える産業があるという。中国メディアの網易は２１日、日本が半導体材料の分野でいかに大きな力を持っているかについて紹介する記事を掲載した。
記事は、日本はもともと「半導体強国」だったと指摘し、１９８０年代にはＤＲＡＭの世界シェアが８０％に達するほどだったが、その後に米国から「安全保障上の問題」があるとされて日米半導体協定という「不平等協定」を結ばされたと説明した。このため、日本の半導体産業は衰退し、韓国のサムスンなどにシェアを奪われていったと振り返った。
しかし日本は、その後に「半導体材料」の分野で成長し、今や世界最大の半導体材料輸出国になったと紹介。半導体の生産において重要な材料のシェアで日本企業は約５０％を占めており、半導体市場において発言権を再び獲得したと強調、その過程はまさに「臥薪嘗胆」だったと論じた。そして、半導体材料の市場を掌握した今、米国の制裁も恐れる必要はないとしている。
米国による半導体分野での攻撃にもかかわらず、その後に半導体材料で力を盛り返した日本は、今まさに米国から「安全保障上の問題」のために叩かれている中国企業にとって、勇気づけられる存在となっているのかもしれない。いずれにしても、自動車産業に加えて半導体材料の分野でも世界をリードする日本は、やはり製造強国と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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