日本、中国、韓国など、東アジアを中心にした１５カ国が、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。中国メディアの百家号は１６日、日中韓はそれぞれ近隣国同士として、すでに一定の関係を構築しているというのに、「さらに関係を深める必要があるのか」と問いかけつつ、「結びつきはさらに強化すべき」と論じる記事を掲載した。
記事はまず、ＲＣＥＰの意義を紹介。ＲＣＥＰの特徴の１つである「関税の撤廃や引き下げ」は、日中間の貿易にとって「歴史的な突破口になる」と意義を強調したほか、中韓の２カ国間ではＦＴＡが結ばれていたものの、日中間、日韓間ではまだ締結されていないため、「日中韓が経済連携協定で１つになるのはこれが初めて」のことだと指摘。３カ国いずれにも利益があると主張している。
では、ＲＣＥＰによって日中韓のＦＴＡは必要なくなるのだろうか。記事は、中国の専門家の意見として「ＦＴＡも絶対に必要」との見方を紹介。その理由には３つあるという。１つは「ＲＣＥＰがＦＴＡに取って代わるわけではない」こと。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ諸国の利益を優先しており、日中韓のＦＴＡとは関税の引き下げ率や包含する品の範囲が全く同じではないため、ＲＣＥＰとＦＴＡは相互に補い合う関係だと論じた。
２つ目は「日中韓のＦＴＡはＲＣＥＰの成果を強化する効果があり、日中韓の経済交流をさらに促進する」こと。そして、最も重要なのが３つ目で、「日中韓のＦＴＡは東アジアの平和と安定に寄与すること」だと分析した。
中国としては、米国との貿易摩擦があるためか、世界第３位の経済大国である日本を含む貿易協定にかなり前向きであることがうかがえる。日本にとっては日中韓のＦＴＡにはメリットとデメリットがあり、慎重に交渉を進めていく必要がありそうだ。
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では、ＲＣＥＰによって日中韓のＦＴＡは必要なくなるのだろうか。記事は、中国の専門家の意見として「ＦＴＡも絶対に必要」との見方を紹介。その理由には３つあるという。１つは「ＲＣＥＰがＦＴＡに取って代わるわけではない」こと。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ諸国の利益を優先しており、日中韓のＦＴＡとは関税の引き下げ率や包含する品の範囲が全く同じではないため、ＲＣＥＰとＦＴＡは相互に補い合う関係だと論じた。
２つ目は「日中韓のＦＴＡはＲＣＥＰの成果を強化する効果があり、日中韓の経済交流をさらに促進する」こと。そして、最も重要なのが３つ目で、「日中韓のＦＴＡは東アジアの平和と安定に寄与すること」だと分析した。
中国としては、米国との貿易摩擦があるためか、世界第３位の経済大国である日本を含む貿易協定にかなり前向きであることがうかがえる。日本にとっては日中韓のＦＴＡにはメリットとデメリットがあり、慎重に交渉を進めていく必要がありそうだ。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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