記事は、長きにわたり日本の製造業は「匠の精神」という言葉を冠され、デジタル、家電、自動車などさまざまな工業分野において日本のブランドが「高品質で長持ち」の代名詞として愛されてきたと紹介する一方で、ここにきて日本の製造業では各種の不正が頻発しており、これまで品質を強みとしてきた日本ブランドに対する疑いの目がかけられるようになったと伝えた。
そして、今月14日には製薬会社の小林化工が40年の長きに渡り、400種類もの薬品に及ぶ不正を続けていたことが発覚し、116日という製薬会社としては史上最長期間の営業停止処分を受けたこと、16日にも自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業が品質検査データ改ざんなどの不正を約20年間、11万件続けていたことが明るみになったと紹介している。
その上で、近年次から次へと明るみになる不正事件により、「頭を下げて謝罪する」という光景が日本企業にお決まりのパフォーマンスとしてすっかり見慣れてしまったと紹介。ひとたび不正が発覚すると必ずと言っていいほど「不正を認め、対外的に頭を下げて謝罪をし、製品の回収を始める」という行動パターンが繰り返されるため、中国のネット上ではその都度「日本の謝罪精神」と揶揄(やゆ)される状況に陥っているとした。
記事は、相次ぐ不正発覚の情報は、日本の製造業の威光を弱らせ、「精巧」を求める日本の製品ももはや「遠い日の思い出」なのだと感じさせてしまうと指摘。消費者が持っていた「メイド・イン・ジャパン」のイメージが大きく揺らいでいるとし、最後に「今起きている問題は、頭を下げて謝罪しても何一つ解決できないのである」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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