中国メディア・環球網は９日、中国の研究機関が発表した日中関係に関する報告書の中で、両国関係改善の流れは新型コロナの混乱の中でも変わっていないとの見方を示したことを報じた。
記事は、復旦大学国際問題研究院が９日に「２０２０：新型コロナ下における中日関係―非常態と新常態」と題した日中関係戦略報告書を発表したと紹介。
そして、日中関係を扱うにあたり、善隣友好の理念を捨てたり、飛躍的あるいは非現実的な目標を建てたり、難題の解決を急いだりしてはならず、善意に基づく地道な関係を築いていくこと、両国間にある問題について冷静かつ理性的に取り扱うとともに、新たな難題を生み出さないようにすることが非常に重要だと論じたことを紹介している。
また、尖閣諸島を巡る問題については、日中間の海・空連絡メカニズムのコンセンサスに基づき、両国防衛当局間のホットラインを迅速に開通させること、両国の海洋問題ハイレベル協議体制の拡大、両国の海上の新たな安全保障分野における協力強化といった方法により緊張緩和が提起されたと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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記事は、復旦大学国際問題研究院が９日に「２０２０：新型コロナ下における中日関係―非常態と新常態」と題した日中関係戦略報告書を発表したと紹介。
その中で、昨年は新型コロナの感染拡大という「非常態」の１年だったとする一方で、ここ数年続いている日中関係改善の流れや新時代における日中関係づくりの取り組みという「新常態」は新型コロナを経ても変わっていないとの見方が示されたと伝えた。
そして、日中関係を扱うにあたり、善隣友好の理念を捨てたり、飛躍的あるいは非現実的な目標を建てたり、難題の解決を急いだりしてはならず、善意に基づく地道な関係を築いていくこと、両国間にある問題について冷静かつ理性的に取り扱うとともに、新たな難題を生み出さないようにすることが非常に重要だと論じたことを紹介している。
また、尖閣諸島を巡る問題については、日中間の海・空連絡メカニズムのコンセンサスに基づき、両国防衛当局間のホットラインを迅速に開通させること、両国の海洋問題ハイレベル協議体制の拡大、両国の海上の新たな安全保障分野における協力強化といった方法により緊張緩和が提起されたと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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