中国のポータルサイト・百度に8日、日本で新型コロナウイルスの第四波が発生しつつあり理由について考察する記事が掲載された。

 記事は、大阪をはじめとする全国各地の感染者数などの様々なデータから、いったん落ち着いたかに見えた新型コロナの感染が再び厳しい状況に陥ったとし「一歩間違えれば、これまでの努力が全て水の泡になりかねない」と評した上で、感染のリバウンドを招いた理由を3点挙げている。


 まず、今回リバウンドを招いた最大の理由として「変異株」の出現を挙げた。新規感染者における変異株感染率が高まっていること、変異株の感染能力が元のウイルスの1.32倍であり、10歳未満の児童の感染率も従来の3%以下に比べて10%と高いことを紹介した。

 次に挙げたのは、日本政府による感染コントロールがあまりにも緩く、大規模かつ厳格な管理方式を取れていないことだ。強制力を持った感染対策措置が不足しており、実効力のある対策が取れていないとし、その一例が個人情報保護関連法律という大きな壁により感染経路の確定がままならず、感染源の根本的な遮断ができていない点だと論じている。

 そして、3つめの理由は、日本社会が「長期化した自粛の限界」状態にあることとした。第一波が到来した際には日本国民は「ルール」を十分に守り、国が定めた政策を自覚的に履行していたものの、この状況は長時間にわたって耐えられるものではなかったと説明。
先日始まった聖火リレーでも一部で観衆が密集する状況が見られることからも、市民の「緩いがまん」が限界に近付きつつあることがうかがえるとした。

 記事は、7月の東京五輪開幕まであと3カ月ほどに迫る中で起きつつある第四波の到来に「五輪を一体どうやって開催するつもりなのか、本当に心配だ」と伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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