安藤会長は、食品メーカーを中心とする企業・団体からの寄付が約140社総計12億円、個人からの寄付が約7千人総計2億円に上り(4月15日現在)、「武器ではなく食料を!」という支援者からの平和への希求の強さの結果だと述べるとともに、4月14日までに11億円の寄付を国連WFPローマ本部に送金したことを報告。日本政府からの国連WFPへの拠出金について、世界経済で日本の立場にふさわしい貢献となるよう増額の協力を依頼した。
これに対し、岸田首相は民間からの寄付・支援に賛意を表するとともに、国連WFPの食料支援の取り組みに謝辞を述べ、政府として紛争が長期化することを前提として政策を立てていくこと、不確定要素が多いながらも状況把握をしながらさまざまな対応を取っていくこと、日本政府から国連WFPへの拠出金についても努力していくとの発言があった。
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