九州エリアで多店舗展開を行っている主要小売企業13社は2日、物流資源の共同化や効率化を図ることを目的とした「九州物流研究会」（仮称）を発足した。同研究会では再来年4月1日以降に自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が制限される「2024年問題」をはじめ、「脱炭素」、燃料費高騰に伴う物流費問題などについて小売業態の課題解決に向けた企業横断型の仕組みを構築。
各社の問題点や課題の解決策を検証することを主目的としている。

具体的には、常温などの温度管理をしやすい商品などから数社が福岡県内での実証実験をスタート。競業者同士であっても同エリア内などの近隣店舗については同じトラックを使う共同配送によって重複ルートを減らし、燃料費やドライバー負担の大幅カットにつなげる。

今後の方向性では物流業界、各社の物流課題の解決や新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検証を続ける。さらに共同物流の実施に向けた協議や実験に取り組み、実験後は順次エリアや実験会社数を増やしていくことで広域での本格稼働や展開につなげる。将来的には九州圏全体をカバーするネットワークの構築を目指していく意向だ。

物流事情を取り巻く環境について先行きが見通せない状況が続く中、流通企業各社では引き続き同研究会をプラットホームとした物流網の最適化や効率化を追求する。九州エリアではこれまで流通各社間で物流協業化を図る動きがなかっただけに今後の動向が注目される。

なお、今回の賛同企業はイオン九州、エレナ、サンリブ、西友、トキハインダストリー、トライアルHD、西鉄ストア、ハローデイHD（その他は非公表）など13社。
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