日本アクセスは、メーカー189社が参加するアクセス業務用市場開発研究会（AG研）の取り組みを強化する。25年度はAG研加盟企業の売上高2000億円（前年比5.3％増）を目標に新たな催事企画の提案や、コメ不足・原料高騰に対応した商品提案を通じて、市場の活性化に貢献する。
このほど開いた総会で活動方針を共有した。

2011年にメーカー132社で発足したAG研は、今年で15年目を迎えた。AG研会長の山口聡カゴメ社長は「日本アクセスの業務用売上に占めるAG研の構成比は年々高まっている。加盟企業各社が連携し、新たな市場の創造と活性化につながる提案に努めていく」と語った。

日本アクセスの服部真也社長は「昨年度はAG研の導入実績は目標の65億円を大きく上回ることができた。成功事例の切り口となるポイントを明確にして取り組みを広げ、加盟企業の収支アップに貢献する。小売業界では競合店との差別化と粗利拡大の両面で惣菜デリカの重要性が増しており、AG研加盟各社と連携して得意先への提案を推進する」と期待を寄せた。

また今年度からスタートした第9次中期経営計画において、商品統括マーケティング管掌下の各MD部をMS部（マーチャンダイジングマーケティング＆ソリューション）に変更し、各カテゴリーで家庭用と業務用が一体となった提案活動を推進。生鮮とデリカのさらなる連携強化を図る方針を明らかにした。

24年度のAG研加盟企業の売上高（導入実績）は1898億円（4％増）。カフェチェーンなど外食企業への売上伸長（40億円増）、量販デリカ・中食の健闘（20億円増）が寄与した。新規導入売上高は目標65億円を上回り、76億4000万円と大きな成果を上げた。


今年度の活動方針では、市場の開発・活性化に特化し、課題解決を重点的に推進し、成功事例の横展開を広げる。新たな催事企画では「夏越ごはん」（6月30日）に着目。雑穀ごはんと丸い食材を組み合わせた行事食を提案する。米不足や人手不足など原料高騰対策では、雑穀やパスタメニューの拡大、完全調理品を活用したご当地メニューの提案など、即効性のある提案を強化。日本アクセス全社で取り組む朝食メニューの提案にも力を入れる。
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