三菱食品の京谷裕社長は8日の決算説明会で、経営計画「MS Vision2030」の進捗状況について、次のように説明した。

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米国のトランプ大統領が掲げた公約により、食品流通業界も一定の影響を受けると想定していたが、「まさかここまでやるとは」というのが正直な感想だ。
極限的な不確実性の時代を迎えた。国内ではコメをはじめ食品価格の上昇が続き、生活防衛意識の高まりで需要の二極化が進んでいる。外部環境は目まぐるしく変化しているが、経営計画「MS Vision2030」で掲げた戦略について、現時点で大きな軌道修正は考えていない。

「デジタル活用」「新たな需要の獲得」「人的資本強化」の3つの成長戦略を掲げ、24年度はその取り組みが着実に進んだ。デジタル活用では、基幹システム刷新プロジェクト（シンMILAI構想）が始動した。新たなビジネスモデルによる需要創造、業務効率化・生産性向上、SCM機能強化では、社外の有力パートナーとの戦略的な協業により、データ分析プラットフォームの構築、食品流通業界向けAIサービスの共同開発、物流事業の分社化（BLP社の設立）、キユーソー流通やPALTAC社との物流協働など、様々な取り組みがスタートしている。

新たな需要の獲得では、自社オリジナル商品の海外市場への輸出拡大に加え、北米ではイートアンド社との取り組みで外食事業への参入準備に着手。ヨーロッパでは、日本食材の輸入・卸売事業にいよいよ本格参入する。また、原材料価格の高騰や供給確保が課題となる中で、メーカーサポート事業ではグループ会社MCフーズの機能を活用したグローバルな原料調達の取り組みが広がりを見せている。

人的資本強化では積極的な教育・研修投資に加え、ベースアップの継続実施により社員エンゲージメントの向上につながる好循環が生まれている。社員のモチベーションアップが生産性向上や業務改善、新たなチャレンジにつながっている。今後もさらに私どもの提供価値、機能・サービスを磨き上げていく。
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