「カジノ解禁」の先輩・韓国の“失敗”に学ぶべきこと。規制の緩い日本ではテロ組織に利用される!?

また、これはカジノとの因果関係が証明されているわけではありませんが、韓国ではカジノが解禁されて以降、違法賭博の摘発が年々増加の傾向にあります。2015年には違法賭博で169兆ウォン(約16兆9千億円)が違法賭博で摘発されています。

─カジノ解禁によってギャンブル一般が身近になってしまい、違法賭博に対する意識が希薄になった結果かもしれませんね。それにしても、169兆ウォンというのは外国人専用カジノの総売上の100倍超の数字ではないですか!

金 もうひとつ、これも日本の皆さんに是非とも認識しておいてもらいたいのですが、日本人と韓国人には「他地域の人よりもギャンブル依存症に陥りやすい」という傾向が調査によって明確になっています。

2010年に韓国で国務総理所属の射幸産業統合監視委員会が発表した数字によると、韓国の成人の賭博中毒有病率は6.1%にも上っています。日本の場合、厚生労働省が2015年に発表した数字では、成人の約4.8%(約536万人)がギャンブル依存症患者とされています。これらの数字は欧米諸国の調査結果に比べて3、4倍も高いのです。

─カジノで海外からの観光客をカモにしようと企んでも、「ミイラとりがミイラになる」可能性が高いということですね。

金 これは両国民の民族的特性というよりも、仕事に懸命である一方で、そのストレスを発散できない社会的な要因に注目すべき事象だと思います。そして社会的な問題で言えば、今回の日本における「カジノ法案」成立の際にマネー・ロンダリング対策という議論がほとんど見られなかったことも心配です。

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2016年12月28日の政治記事

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