フジテレビの第三者委員会に「性暴力」を認定された中居正広氏(52)の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的、または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論した。3つのポイントを挙げ、中居氏の人権救済のため、第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。
中居氏の代理人弁護士は夕方、全6枚の文書を公表し、3つの論点を挙げた。
〈1〉一般的に想起される「性暴力」はなかった 第三者委は、当時フジアナウンサーのAさんが中居氏に受けたトラブルを「性暴力」と認定したが、弁護士は中居氏に事情聴取し、資料を精査。その結果「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的、強制的な性的行為の実態は確認されなかった」とした。
「性暴力」という言葉が一人歩きしていると主張。「性暴力を行った」と断罪され、公表され、中居氏の名誉・社会的地位が著しく損なわれた。「企業など不祥事における第三者委のガイドライン」に照らし合わせても中立性・公平性に欠け、第三者委の設置目的から逸脱していると指摘した。
〈2〉中居氏は守秘義務解除を提案 調査報告書では、中居氏とAさんの双方に示談契約における守秘義務の解除を求め、Aさんが全面解除に同意し、中居氏が、守秘義務の範囲内でヒアリングに応じなかったと伝えられた。だが、弁護士は中居氏が当初、守秘義務解除を提案したと主張。第三者委からは「2人の密室で、何が行われたかが直接の調査対象ではない」と説明があったと述べた。
〈3〉ヒアリングの発言がほとんど未反映 中居氏は、3月9日に第三者委のヒアリングを受けたと公表。守秘義務にとらわれず、6時間にわたり誠実に応じたが、報告書は発言の要旨がほとんど反映されなかった。
弁護士は第三者委に、証拠などの開示請求と釈明を求めた。この弁護士は調査報告書に記載された「K弁護士」とは別の人物を。関係者によると、今回の件を受けて、中居氏が近日中に会見する予定はないという。
中居氏の弁護士の対応に対し、フジテレビは「回答を差し控えさせていただきます」とした。