新体操のガバナンス問題　第三者機関「特段の問題点は見当たらない」と報告　２月に強化本部長の威圧的指導が発覚
新体操の世界選手権壮行会後、ポーズを決める個人代表の左から喜田未来乃、松坂玲奈（カメラ・松末　守司） 画像（1枚）

　日本体操協会は８日、都内で一部週刊誌で２月に新体操の村田由香里強化本部長による日本代表「フェアリージャパン」への威圧的指導があったとして被害を訴えていたと報じられた問題で、第三者機関（ひなた総合法律事務所）による評価報告書を受理したことを発表した。

　同協会は、今年２月末に発生したガバナンス問題に端を発して行った新体操強化体制の取り組みについて、これまでの対応、新強化体制の妥当性について第三者機関に評価を依頼。

調査対象期間は、２月２６日から６月２日までで、選手や関係者に聞き取り、関係資料の精査によって調査した。

　報告書は「本事案の発生を受けて、特別調査対応チームが設けられ、一定の調査・対応が行われていたものの、現時点において具体的な調査・処分を行わず、村田本部長による指導を継続させることになったプロセスにつき、特段の問題点は見当たらない。また、本事案の発生後に構築された新体操強化本部の新強化体制は、同強化本部の組織ガバナンスの強化に資するものであり、妥当であると思料する」。

　同協会は、ガバナンス問題発生後、強化担当責任者を務める水鳥寿思ハイパフォーマンスディレクターを、今年の世界選手権（８月、ブラジル・リオデジャネイロ）まで暫定的に決裁責任者、強化本部の統括、関係者との調整を担うゼネラルマネジャーに就任させ、前強化本部長だった山崎浩子氏がゼネラルマネジャー、強化本部長、選手をサポートするアシスタントマネジャーに就任していた。村田由香里強化本部長は留任する形で新体制を進めていた。

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