フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、同局は28日、港浩一前社長(73)と大多亮元専務(66)に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
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元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の提訴について「フジ側としても、世間や株主へなぁなぁの対策で済ましている印象を持たれたくない。
50億円という金額については「高すぎるとまでは言えない。震災時の東電の旧経営陣への賠償請求など、高額化する傾向にありますから」と妥当な範囲であることを示唆。ただ、多くの会社の役員は役員保険に入っている場合が多いとし「もし加入しているのなら、その保険からまかなわれる可能性が高い」と説明した。
中居氏への損害賠償請求については「理屈の上では考えられる」としながらも「民事で争うことになると、今まで以上に被害者のことについて明らかになってしまう。フジ側がそこまで踏み込むのかどうかは疑問」。被害者保護の観点で、中居氏提訴の可能性は低いと推測した。