フジテレビ系情報番組「めざましテレビ」(月~金曜・午前5時25分)は29日、フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、同局が28日に港浩一前社長と大多亮元専務に計50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表したことを報じた。

 フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトによると、中居氏の事案は2023年6月に発生。

港氏と大多氏は報告を受けていたが、専門的な助言を受けて原因を分析したり、対策チームを設置したりする善管注意義務を怠ったとしている。

 昨年12月の週刊誌報道を機に問題が明らかになり、スポンサーが一斉に離反する事態に。同サイトによると、今年6月末までに453億3503万6707円の損害を被ったとしている。その一部として請求は50億円に。2人の退職金をはるかに超えるとみられるが、同サイトでは「今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性があります」と予告した。

 提訴の理由については「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにするためには、(2人の)責任を追及することが不可欠であると判断した」としている。

 このニュースを番組では「フジテレビは昨日、タレントの中居正広氏と女性との間で生じた事案について港浩一元社長と大多亮元専務が取締役として適切な対応をとらず会社に損害を与えたとして損害額の一部にあたる50億円の損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました」と報じた。さらに「フジテレビは人権とコンプライアンスを最重要に掲げながら本訴訟も含め『再生・改革』に向け着実に実行してまいりますとコメントしています」と伝えた。

編集部おすすめ