見えない供給網の揺らぎ　半導体調達に広がる不確実性
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　製品の裏側にある調達現場は、静かに緊張感を増している。半導体や電子部品の供給は回復局面にあるとされながらも、現場の認識は必ずしも楽観的ではない。

むしろ、次の不安定局面を見据えた備えが進みつつある。

　株式会社ＫＵＭＵ Ｗｏｒｋｓが実施した調査によると、製造業の調達部門責任者の８０・９％が、２０２６年以降の半導体・電子部品供給に不安やリスクを感じている。調査は２０代から６０代の責任者３２５人を対象にインターネットで行われ、モニター提供元はＲＣリサーチデータとされている。

　足元の課題として最も多く挙がったのは、原材料やエネルギー価格の高騰で４９・９％。これに物流コストの上昇や配送遅延が４０・３％、為替変動による調達コスト増が３７・９％で続く。複数の外部要因が同時に圧力となり、調達の難易度を押し上げている構図だ。

　対応策としては、納入元や供給先の複数化が４１・２％で最多となり、調達契約の見直しが３４・８％、設計変更による代替部品の採用が３２・０％と続く。単一の供給源に依存しない体制づくりが、リスク回避の基本として定着しつつある。

　一方で、リスク情報の扱いには課題も残る。メーカーや代理店からの都度連絡に依存している企業が２６・２％、自社の基幹システム内で管理している企業が２３・２％にとどまり、外部データベースなどを活用した高度な管理は１８・６％に過ぎない。情報の取得や分析の体制にはばらつきが見られる。

　今後強化したい領域としては、調達部門と設計・開発部門の連携が４４・１％で最も多く、供給途絶リスクへの対応力が４０・３％、デジタル技術を活用した情報収集の効率化が３５・０％と続く。

調達を単独の機能としてではなく、組織横断で捉える視点が求められている。

　供給網の安定は、製造業の競争力を左右する基盤でもある。不確実性が続く中で、どこまで先回りして備えられるかが問われている。

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