在阪放送局初！カンテレが関西電力と電力販売契約を締結　クリーンエネルギーでＣＯ２削減
大阪・扇町の関西テレビ 画像（1枚）

　「カンテレ」の略称で知られる関西テレビ放送株式会社（本社・大阪市北区）は１８日、環境負荷低減に向けた具体的施策として、関西電力株式会社と太陽光発電によるコーポレート ＰＰＡ（電力販売契約）を締結したと発表した。在阪放送局で初となる。

　同局は持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ）に向け、今年２月にグループの指針となる「サステナビリティ方針」を策定。本方針に基づき、経営の最重要課題の一つとして締結を決めた。

　「コーポレートＰＡＡ」は、企業が再生可能エネルギーの発電事業者と直接契約を結び、専用の発電設備で生み出された電力を長期にわたり調達する仕組み。

　本契約によって、カンテレは事業活動で使用する電力の一部を、同社専用の太陽光発電所で創出されたクリーンエネルギーへ切り替える。これによって、従来の系統電力利用と比較して、年間約３９９トンのＣＯ２排出量削減を見込んでいるという。

　関西テレビの岡宏幸社長は「私ども放送局が取り組む事業は、番組制作から放送に至るまでに多くの電力を必要とします。私たちが安定した放送を続け、視聴者の皆さまに価値ある情報やエンターテインメントをお届けし続けるためには、エネルギーをいかに安定的かつ責任をもって確保するかが、重要な経営課題であると考えています」と前置きし、今回の締結に「具体的な行動へと移す大きな一歩です」。未来に向けて「今後も、バーチャルスタジオの活用をはじめ、制作現場での工夫や技術革新を進めながら、経済性と環境性を両立した持続可能な放送局の姿を追求してまいります。地域社会の一員としての責任を果たすとともに、信頼され、期待され続けるメディアであるために、着実に取り組みを重ねてまいります」とコメントした。

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