「牛角」創業者が挑む高品質・低価格「ブルースターバーガー」、IT活用で非接触・テイクアウト専門のハンバーガー店、「国内2000店舗目指す」 (2020年11月10日)

「牛角」創業者が挑む高品質・低価格「ブルースターバーガー」、IT活用で非接触・テイクアウト専門のハンバーガー店、「国内2000店舗目指す」

2020年11月10日(火)14:13

「牛角」創業者が挑む高品質・低価格「ブルースターバーガー」、IT活用で非接触・テイクアウト専門のハンバーガー店、「国内2000店舗目指す」

手前左から「ハンバーガー」「2×2ブルースターチーズバーガー」「ブルースターチーズバーガー」、奥左から「ブルースターレモネード」「フライドポテト」

「焼肉ライク」などを展開するダイニングイノベーショングループの新設会社、ブルースターバーガージャパンは11月10日、完全非接触でテイクアウト専門の高品質・低価格ハンバーガー業態「Blue Star Burger(ブルースターバーガー)」1号店「中目黒店」をオープンした。

ブルースターバーガーは、安くておいしい商品の提供を実現するため独自のモバイルオーダーシステムを導入、オーダー・決済・受け取りの全てを非接触で行い、完全キャッシュレス化・テイクアウト専門店とすることで家賃や人件費を削減。

一般的な飲食店の原価率が平均30%前後なのに対し、ブルースターバーガーの「ハンバーガー」は、商品価格170円(以下税別)の原価率を68%に設定している。一般的に高品質・高価格かつボリュームが大きいグルメバーガーに対し、小さいサイズの“プチグルメバーガー”として提供する。

「ハンバーガー」以外のメニューは、主力商品の「ブルースターチーズバーガー」が単品290円。そのほか「チーズハンバーガー」(単品190円)、「2×2ブルースターチーズバーガー」(単品430円)など。プラス300円で「ドリンク・ポテトセット」を付けても1,000円以内に余裕を持って収まるような価格帯となっている。パティは、冷凍していないビーフ100%のものを使用し、注文を受けてから店舗で焼き上げて提供する。ポテトは、店舗で生のじゃがいもを裁断して揚げている。

冷凍していないビーフ100%のパティを店内で焼き上げる

商品受け取りまでの流れは、オリジナルアプリで注文･決済し、発行された受け取り番号に従って、店頭のピックアップ専用棚からセルフで商品を受け取るというもの。店頭にはタブレットのセルフレジもあるため、店舗での注文･決済も可能。現金決済には対応していない。

「ブルースターバーガー」店内のピックアップ専用棚

今回の業態開発は、「牛角」の創業者で、2018年には「焼肉ライク」を発表したDining Innovation Investmentのファウンダー(創業者)西山知義氏が中心的な役割を担った。11月9日に「Blue Star Burger中目黒店」で開催した発表会で、新業態開発の経緯を説明した。

西山氏によると、世界でハンバーガーチェーンをやりたいという構想は数年前からあったという。

西山氏は2019年11月に、業態視察で訪れた中国･深センの「ラッキンコーヒー」にて、アプリで注文･決済した商品を店舗でピックアップする様子を見て、「(完全キャッシュレスでテイクアウト専門という形態は)ファストフード業界で主流となり、日本でも5年から10年でこの形になる」と確信したという。

世界のハンバーガー市場は、約69兆円以上と最大の外食市場となっている中で、多くの業態が低価格×低品質または高価格×高品質に分類されている。西山氏はそこでITを活用するなどして省いたコストを、商品力アップに還元することで実現する「低価格×高品質」に空白のマーケットがあると考えた。

モバイルオーダー･キャッシュレス、かつテイクアウト専門店とすることで家賃･人件費･初期投資を削減し、その分を商品原価に投資する。原材料費3割、人件費3割、家賃1割といわれている既存の構造を、ITを活用した“フードテック”によって壊せるのではと思ったという。業態開発までは約1年、特にシステム開発に多くの時間を要した。

近年の外食産業では、ITを活用したフードテックが進んでいて、モバイルオーダーやキャッシュレスなどが拡大しているが、人手不足の解消やコロナ対策の非接触サービスを目的とした場合が多く、商品原価に還元している業態はまだ少ない。

ブルースターバーガーには、オープン前から、FC(フランチャイズ)に参加したいという声が多く寄せられていた。テイクアウト専門でイートインスペースを作る必要がなく、10坪からオープンできるため、賃料が安く済み、初期投資も抑えることができる。アプリ上で在庫と連動しているため、店舗発注の手間や食品ロスも抑えられることからFCに最適な業態だという。

西山氏は今後の展開に関して、日本をはじめ世界中で展開していきたいとし、「国内では2,000店舗の展開を目指す」とコメントしている。