テレワーク導入率は47%に増加。在宅ワーク継続による住まいのニーズ変化も。

テレワーク導入率は47%に増加。在宅ワーク継続による住まいのニーズ変化も。

リクルート住まいカンパニーでは、2019年11月に引き続き、今回は「緊急事態宣言」真っただ中の2020年4月(17日~20日)にテレワークの実態調査をWebで実施した。その結果、テレワークの実施者が増加し、住まいの意識についても変化が現れたことが分かった。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】
新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査を発表/リクルート住まいカンパニー

テレワークとリモートワークは同じ?緊急事態宣言でどう変わった?

最近は、「テレワーク」のほかにも、「リモートワーク」や「在宅勤務」など、さまざまな言葉が使われているので、最初にこれらの言葉について、確認しておこう。

一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語だという。働く場所によって、自宅=「在宅勤務」、顧客先や移動中=「モバイルワーク」、施設=「サテライトオフィス勤務など」の3タイプに分かれる。

一方、リモートワークは、「リモート=遠隔」「work = 働く」なので、テレワークとリモートワークは、ほぼ同じと考えてよいだろう。

リクルート住まいカンパニーでは、テレワークについて、2回の調査(スクリーニング調査・本調査)を行い、その実態を調べた。最初のスクリーニング調査は、関東地方・長野県・山梨県に居住する20~64歳までの会社員・公務員を対象とし、テレワークを少しでも実施していると回答した人を「テレワーク実施者」と定義、さらにテレワーク実施者のうち「実施率が10%以上」の人を「テレワーカー」と定義した。2回目の本調査は、このテレワーカーを対象に行った。これを前提に、調査結果を詳しく見ていくことにしよう。


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2020年5月26日の経済記事

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