タイ財務省物品税局は17日、食品に含まれる塩分への課税（ナトリウム税）についての計画案をまとめた。まず栄養価が低いスナック食品から課税を開始する予定だ。


マティチョンの報道によると、同局のクラヤー局長は、すでに徴収を実行している砂糖税と同様、民間企業に配慮して移行期間を設けると述べた。調味料やインスタントラーメンは現時点で対象外。

一方、政府のアルコール販売の規制解除方針について、観光業への利益が大きく、物品税対象となる商品の消費増賀が期待できると見解を示した。

2025年度の税収目標は6090億バーツ。

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