車を「買う・売る」のは消費増税前と後どっちがいい? 増税に伴う自動車関連税制の変更とは

車を「買う・売る」のは消費増税前と後どっちがいい? 増税に伴う自動車関連税制の変更とは

いよいよ10月1日から10%に増税される消費税(軽減税率対象品を除く)。いずれ買おうと思っている物を9月中に購入したり、増税後の節約を考えたりしている人は多いでしょう。



日用品や家電はもちろんのこと、車のような大きな金額が動く買い物は増税の大きな影響を受けることが懸念されます。しかし、増税前の駆け込み需要はそんなに発生していないとのこと。それは一体なぜなのでしょうか。中古車輸出の専門商社、株式会社ENGの山口和樹さんに増税前後の車事情を聞きました。



■10月1日からの消費税増税に関して車が受ける影響



――増税に伴い、増税に伴って車に課される「環境性能割」が始まると聞きました。詳しく教えてください。



山口和樹さん(以下、山口):増税に伴って車関係が受ける影響のひとつは、まず50万円以上の自動車を購入した時にかかる地方税「自動車取得税」が廃止されることです。自動車取得税の税率は自家用車が3%、事業用車と軽自動車が2%でした。自動車を購入した時の消費税とこの自動車取得税の負担感が大きいことから、これまでも反対の声がありましたが、今回の増税で廃止となりました。



この自動車取得税の代わりに増税に伴う軽減措置として導入されるのが、新車中古車問わず購入時に適応される 「環境性能割」。これは、走行に際するCO2排出量などの環境負荷に応じて非課税~3%までの間で課税が決定される仕組みです。



たとえば電気自動車やハイブリッド車など、燃費基準を達成した低燃費の車に対しては非課税になるなど税金負担が軽減されます。一方、燃費基準によっては3%の課税になる自動車もあるので、電気自動車やハイブリッド車以外においては自動車取得税とさほど変わらない税負担になる場合もあるので注意が必要です。


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