日本人投資家には日本国債を買うインセンティブがあるので、日本政府の資金繰りは破綻しない、と筆者（塚崎公義）は考えています。
新型コロナ不況への対応として、政府は巨額の財政支出を行なっています。それにより財政赤字が増えて、日本政府が破産する可能性が高まると心配している人もいるでしょうから、数回にわたって財政を考えるシリーズを組むことにしました。今回は第1回です。
■破産するか否かは資金繰りの問題
債務超過の会社が破産するとは限りません。たとえば銀行が融資を引き上げずに資金繰りが回っていれば、破産することはないからです。
債務超過の会社に対して銀行が融資を引き上げない、というのは稀なことではありますが、皆無ではありません。銀行にはそうするインセンティブもあり得るからです。そのあたりについては拙稿『銀行が「再建困難な借り手も支援すべき」なのは、銀行の得になるから( https://limo.media/articles/-/17507 )』をご参照いただければ幸いです。
そして、日本政府の場合には、まさに銀行等の日本人投資家が日本国債を買い続けているので、日本政府は巨額の赤字を続けていても資金繰りが破綻していないのです。
この状態は今後も続くのでしょうか。筆者は続くと考えています。それは、日本人投資家には日本国債を買うインセンティブがあるからです。
■日本国債は為替リスクのない資産の中で最も安全
投資家が日本国債を買う理由として、「いつでも日銀が買ってくれるのだから、安心だ」と考えている人がいるとしたら、それは違います。日銀に国債を買ってもらい、代わりに受け取るのは日本銀行券という「日本政府の子会社が発行した紙」です。日本政府が破産するなら、そんなものは紙くずでしょう。
