コロナ禍でつみたてNISAの口座数は2倍以上！iDeCoとはどう違う？
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2021年9月末時点でのNISA・ジュニアNISA口座は、約1777.5万口座と全人口の約14％に達しています（金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」（2021年12月24日公表））。



そのうち、つみたてNISAの口座数は約472.7万口座。

2018年1月から始まってまだ4年ほどですが、将来に備えて資産運用を始めている人は年々増加しており、特に20～40代で増えています。



将来に備えるという点ではiDeCo（確定拠出型年金：以後iDeCoで記載）も似ていますが、老後に備えるiDeCoと老後に限定していないつみたてNISAでは、商品内容は当然異なります。そこで、つみたてNISAの特徴をiDeCoの違いも含めてみていきましょう。



■つみたてNISAとは？20～40歳代の年齢層に人気



つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円を上限に、一定の基準を満たした投資信託等に積立投資をすることができます。



最長で20年間非課税になり、「年間40万円×20年間」で最大800万円を非課税で投資することができるので、投資初心者の方にとってはじめやすいでしょう。



金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査（2021年９月末時点）」のつみたてNISA口座数（約472.7万口座）を年代別に見てみると、最も多かったのが「30歳代で約134.2万口座（28.4％）」。次いで「40歳代で約116.2万口座（24.6％）」「20歳代で約94.8万口座（20.1％）」「50歳代で約77.9万口座（16.5％）」となっています。



2020年3月末と2021年9月末の口座数を以下で確認しましょう。



コロナ禍でつみたてNISAの口座数は2倍以上！iDeCoとはどう違う？

金融庁「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2020年3月末時点）」と「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」をもとに筆者作成



2020年３月末時点からの増加率は全体で約215％。年代別では20歳代が約276％と最も増加率が高く、30歳代で約234％、40歳代で約203％、50歳代で約195％と、20～30歳代の若い年代層での加入が増加していることが分かります。



2020年3月といえば新型コロナウイルスの影響で、世界的に株価が大暴落して日経平均株価も値下がりした時期です。

チャンス到来とばかりに、つみたてNISAを始めた人は多かったのかもしれません。



それでは、次につみたてNISAとiDeCoの違いを確認していきましょう。



■【iDeCoとの違い１】途中で引き出しもできる



つみたてNISAは自由に引き出しができるのに対して、iDeCoが60歳まで原則引き出せません。



結婚や出産、住宅購入、子どもの教育費など、老後を迎えるまでにはさまざまなライフイベントが控えています。つみたてNISAで「非課税である20年間は使う予定はない」と考えていても、万が一のときにお金が必要になった場合、換金できるという選択肢があるのは気持ちの余裕に繋がるでしょう。



一方で、iDeCoの場合は、原則60歳以降の受給年齢に到達するまで資産を引き出すことができません。

例外として、脱退一時金の給付があります。ただし、国民年金の保険料免除者になるなどの一定要件を全て満たした場合に限られるので、換金は困難だと考えておいた方が良さそうです。



■【iDeCoとの違い2】豊富なラインナップから選べる



つみたてNISAで購入できる投資信託等は、「手数料が安い・頻繁に分配金が支払われない」など国が定めた基準を満たしている長期・積立・分散投資に適した金融商品に限定されています。



では、つみたてNISAで購入できる投資信託と上場株式投資信託（ETF）がどのくらいあるのかというと201本です（2021年10月25日時点）。ただし、金融機関によって取り扱い数は異なります。



一方のiDeCoの場合、運営管理機関が提示する運用商品は3～35商品（※ただし令和5年4月末までは35商品を超えている場合があります）です。

iDeCoの場合は投資信託だけでなく、元本確保型（定期預金、保険）の商品もあります。



ただしつみたてNISAと比べると、iDeCoの商品数は少なく感じられるかもしれません。



■つみたてNISAのデメリット3つ



ではつみたてNISAのデメリットはというと、3点あります。



つみたてNISAの年間投資上限額は40万円（ひと月あたり約3.3万円）ですが、iDeCoの場合は職業によって年間拠出額が異なります。



たとえば、会社員や公務員等の第2号被保険者は月額の上限額が条件により「1.2万円、2.0万円、2.3万円」ですが、自営業者等の第1号被保険者の場合、月額の上限額は6.8万円（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠）です。つみたてNISAよりも、年間で投資できる金額がずいぶん多いことが分かります。



また、iDeCoの場合は掛金の全額（積立額）が所得控除になり、年金受取時にも一定額まで公的年金控除や退職所得控除の対象となります。つみたてNISAよりも多くの税制メリットを享受できるでしょう。



そして、つみたてNISAで損失が出た場合、他の運用益との損益通算や繰越控除はできません。さらに、その年の非課税枠に未使用分があっても、翌年に繰り越しはできませんので注意が必要です。



■若い世代ではつみたてNISAが利用しやすい



つみたてNISAもiDeCoも、積立しながら運用していきますが、ライフプランが定まらない20歳代や30歳代といった若い年代では、原則60歳まで引き出しできないiDeCoより、いつでも解約できるつみたてNISAの方が使い勝手がいいといえるかもしれません。



老後を含めた将来のために、まずは少額からはじめられるつみたてNISAから始めてみてもいいのではないでしょうか。



■参考資料



  • 金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」（2021年12月24日公表）( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20211224.html )
  • 金融庁「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2020年3月末時点）」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20200714/01.pdf )
  • iDeCo公式サイト「よくあるご質問ランキング 」( https://www.ideco-koushiki.jp/faq/ )
  • 金融庁　つみたてNISAの対象商品( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html )
  • iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ」( https://www.ideco-koushiki.jp/start/ )
  • 金融庁「つみたてNISAの概要」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html )