【FIRE】不労所得「月30万円」を得る4つの方法を元証券会社員が徹底解説

「老後2000万円問題」はみなさんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
ゆとりのある老後生活を考えると、残念ながら月々の年金だけでは厳しいものでしょう。
そこで将来、悠々自適に過ごすためには毎月おかねが入ってくる「仕組み」を作れたらうれしいですよね。

そこで今回は、「月30万」＝「年360万」の不労所得が得られる方法についてご紹介します。

筆者は以前に証券会社に勤めていたことから、様々な金融商品を取り扱っておりました。
そのため、今回は資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる「インカム収入」が期待できる資産を４つピックアップします。

■不労所得1.債券

まずは、手堅いものから。不労所得で手堅く行きたい場合は、「債券」です。

国債であれば国に、社債であれば企業に、わたしたちがお金を貸している期間利息がもらえる仕組みの金融商品です。

債券は、債券の期間（貸している期間）と利率（もらえる利息）があらかじめ決まっているため、資金の計画が立てやすいメリットがあります。

また、債券の発行体（お金を貸している相手）が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、一般的には他の金融商品に比べて安全商品と言われています。

とはいえ、現在金利状況は低水準が続いています新型コロナウイルス拡大後は各国の金融緩和もあり、先進国は低金利が続いているため、大きな元本を持っている人でない限りメリットは少ないと言えるでしょう。

■不労所得2.株式

債券と同じようによく耳にするのが株式運用。株式と聞くと、売り買いの差額が儲けになるイメージが強いかと思われます。

しかし、株式を持つもう一つのメリットとして「配当金」があります。

配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。
そのため、全く売り買いをせずに持ち続けることで長期保有株主として配当をもらい続ける目的の人もいます。

企業にもよるものの、仮に4％の配当利回りであれば年間360万円の不労所得のためには、元本は9000万円必要です。

株式は日々の値動きも大きいため、一つの企業に集中投資するのではなく、複数の企業に分散投資してリスク分散することを心がけるとよいでしょう。

債券同様、こちらもある程度まとまった資金が必要になるため、人によっては現実的でない可能性がありますね。

■不労所得3.投資信託

株式や債券を自分で選んで購入することに高いハードルを感じる方も多いかと思います。

毎月の収入を希望する人には好まれやすいのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。
ただし、実際に分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっています。

そのため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性がある金融商品です。
タコ足分配になると、投資元本がどんどん減っていくだけでなく、将来の分配金の減額にも繋がります。

そのため、なるべく利益から分配金を出す仕組みのものが良いでしょう。

近年、新しくできた仕組みで「予想分配型」があります。

これは、予め決められた価格帯のときに、予め決まった金額を分配金として出すタイプの商品です。

商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りとなります。
そのため、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。

「毎月分配型」は一見利回りは高く見えるものの将来行き詰まる可能性が高いです。
そのため、タコ足分配になりにくい「予想分配型」などの商品を選ぶとよいでしょう。

■不労所得4.不動産投資

最後は、不動産投資です。

不労所得の王道といえば、不動産投資と思う方も多いのではないでしょうか。

例えば、アパートやマンションを一棟買いすると部屋数によっては月30万円以上も見込めます。

利回りはピンきりですが表面利回り12％であれば元本は3000万円となります。表面利回りから管理費用などを考慮すると実質利回りは下がってしまいますが、管理会社ではなく自分で物件管理をすると管理費用は抑えられるかもしれません。

不動産投資の場合は、ローンを組むことも選択肢のひとつ。

■まとめにかえて

毎月収入が入れば嬉しいものですが、そういった仕組みの商品は選択肢が限られています。

また、リスク分散の観点からも、今回お伝えした４つの方法を組み合わせて、理想のカスタマイズをすると良いでしょう。

不労所得は今回ご覧いただいたように、大きな元手が必要になることから、まずはその元手づくりから初めてみると良いでしょう。