年収600万円世帯の平均貯蓄額は1000万円！でも油断するとやばい2つの理由とは

「年収600万円」と聞くと、「ある程度貯蓄しながら生活できる世帯かな？」と感じる方もいることでしょう。平均年収がこのラインに位置している業界の1つに、金融業や保険業が挙げられます。

出典：国税庁「令和2年（2020年）分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」

国税庁公表の「令和2年（2020年）分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」では、「金融業・保険業」の平均給与は630万円と示されています。これは、業種の中で2番目に高い水準です。（ちなみに最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円です。）

あわせて、年収600万円の世帯の平均貯蓄額もチェックしてみましょう。

■「年収600万円世帯」の平均貯蓄額ってどのくらい？

総務省発表の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果（二人以上の世帯）」から、年収600万円台の世帯の平均貯蓄額とその内訳をみていきます。

■年収600万円～650万円の勤労世帯

平均貯蓄額：1119万円

• 通貨性預貯金：421万円
• 定期性預貯金：299万円
• 生命保険：245万円
• 有価証券：124万円
• 金融機関外：30万円

■年収650万円～700万円の世帯

平均貯蓄額：1128万円

• 通貨性預貯金：455万円
• 定期性預貯金：310万円
• 生命保険：224万円
• 有価証券：112万円
• 金融機関外：28万円

こうみると、年収600万円の世帯は預貯金を中心に1000万円程度の貯蓄をしていることがわかります。

また、この調査では「世帯主の配偶者のうち女性の有業率が5~6割程度」という結果も示されました。半数以上の世帯が共働きであることを踏まえると、二馬力で働けば「年収600万円世帯」に到達できる可能性は十分あるといえるでしょう。

■貯蓄1000万円でも安心できない2つの理由

「年収600万円で貯蓄1000万円あれば、安心して生活できそうだ」と思った方も多いのではないでしょうか。

たしかに、数字だけ見ると余裕がありそうにも感じられます。しかし、その背景にある「家庭の状況」をのぞいてみると、そうとも言い切れない様子がうかがえました。

先ほどの総務省の家計調査報告によると、世帯主の平均年齢は、年収600万円～650万円の世帯で平均48.4歳、650万円～700万円の世帯で平均50.1歳となっています。

さらに、世帯の中で18歳未満の人が1名程度いることが分かります。

18歳未満というと、大学進学を視野にいれている家庭も多いはず。「私立と国公立」、「自宅通学と下宿」などの選択肢にもよりますが、1000万円以上の費用が発生する場合も珍しくありません。その費用を貯蓄から捻出するとなると、「1000万円の貯蓄があれば安心」とはいえない状況でしょう。

■貯蓄1000万円でも安心できない理由：「老後の生活」にもお金がかかる

貯蓄1000万円でも油断できないもう1つの理由として、「老後の生活費の必要性」が挙げられます。金融庁が「老後の生活費は年金収入以外に2000万円が必要」という内容を示したことで話題になった、「老後2000万円問題」。

この問題によると、今はたらく世代の人々は、老後を迎えるまでに2000万円の貯蓄を用意しておかないと生活費が不足する可能性があります。

たとえ現時点で貯蓄が1000万円あったとしても、それ以上に貯めなければなりません。子どもの大学進学費用で貯蓄を削ることを考えると、さらにお金が必要になるでしょう。

「このままでは貯蓄が足りなくなってしまう」と焦りを感じた方は、貯蓄方法を見直しておきましょう。

先ほどのデータでは、1000万円ある貯蓄のうち半分以上が預貯金でした。

そこで、毎月コツコツと積立していく投資信託や貯蓄性の保険商品等の金融商品を活用するのも1つの手段です。無理のない範囲で取り組み、お金に働いてもらうというやり方を検討してみることです。

ドルコスト平均法といわれる「初心者でも失敗しない投資法」の、「安い時にたくさん買い、高いときはあまり買わない」を意識してみるのもおすすめです。

このとき大切なのは、一気にリスクの高い金融商品に投資をしないこと。元本保証のない投資性の金融商品を一気に購入すると、そのときのタイミングで失敗が決まってしまう可能性があります。タイミングを意識しすぎず、コツコツと買い続けるのがポイントしょう。

■年収や貯蓄額に油断せず、コツコツ貯蓄を

子どもの教育費や老後資金には、ときに数千万円単位のお金が必要となります。「年収600万円だから大丈夫」「貯蓄が1000万円もあれば十分」と油断していると、いざというときにお金が足りなくなる可能性も多いに考えられます。「もっと貯蓄していれば…」と後悔しないためにも、今のうちから自分に合った貯蓄スタイルを確立しておきましょう。

「貯蓄を増やしたいけれどリスクが不安」という方は、リスクの中身を知ることが重要です。

■【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

■参考資料

• 国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」(令和3年9月)( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf )
• 総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」（2022年5月10日）( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html )
• 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日）( https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf )