住宅ローンの繰り上げ返済で注意すべきこととは？住宅ローン減税についても解説

■住宅ローンの繰り上げ返済、注意点とは

夏のボーナスの季節が到来しました。ボーナスを住宅ローンの返済に充てようと考えている人もいるでしょう。

繰り上げ返済とは、毎月のローン返済額とは別に、まとまった額を返済する方法です。返済は元本のみに充てられるので、その分の支払い利息もなくなり、効率的に総支払額を減らすことが可能です。

これだけ聞くと、できるだけ繰り上げ返済をした方がいいような気がします。

そこで今回は、住宅ローンの繰り上げ返済について、注意点を解説していきます。

■住宅ローン繰り上げ返済の注意点とは

住宅ローンを借りるとき、ほとんどの人は団体信用生命保険に加入するでしょう。

これは、債務者（住宅ローンの所有者）に死亡や高度障害といった万が一のことがあった場合に、住宅ローンを返済することを可能にする保険です。

加入時に補償内容をいくつかのプランから選ぶことが可能です。ただ、補償範囲によっては住宅ローンの金利が少し上乗せになることもあります。

繰り上げ返済した後に万が一のことがあった場合、申し込んだプランによっては住宅ローンが完済になるものもあります。

避けたいのは、繰り上げ返済の結果資金がない状況で、医療費や生活費をまかなうことができなくなること。繰り上げ返済の結果、生活が困窮してしまわないように気を付けたいところです。

繰り上げ返済後に不測の事態が起こったとしても困らないように、生活防衛資金を確保しておいた方が安全です。

無理して繰り上げ返済をせず、借金を返済した後まで見越したうえで検討すべきでしょう。

■住宅ローンの繰り上げ返済のリスクとは

繰り上げ返済をコツコツすることで、ローン残高を地道に減らしていくのが好きな人もいるでしょう。

ただ、繰り上げ返済に固執してしまうと、病気やケガなどまとまった資金が急に必要になったときに困る可能性があります。

「繰り上げ返済したけど、やっぱり手もとに資金が必要だから返してほしい」と言っても残念ながら対応してもらえないでしょう。

また、住宅ローンより低金利で借金をする方法はあまりないでしょう。

繰り上げ返済した後、自動車の購入や教育資金がないためにローンを組む場合は、住宅ローンよりも高い金利で借りる必要があります。

手元に資金を置いておくことの重要性が分かると思います。

また、繰り上げ返済のために手もとの資金がない状態で失業や休業となった場合、住宅ローンの支払いが遅滞してしまっては本末転倒となります。

繰り上げ返済を無理してしようとせず、手元に資金を確保しておくようにしましょう。

ある程度生活に余裕がある人は、定年後に訪れる老後のために、積み立て投資などで資産をコツコツ増やしておくといいでしょう。

それらの資産が早い段階で大きく育てば、繰り上げ返済にも充てることができる可能性もあります。

■住宅ローン減税と繰り上げ返済の関係

住宅ローンの繰り上げ返済をもしする場合、知っておきたいのが住宅ローン減税です。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

出典：財務省「『住宅ローン減税』について教えてください。」

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するために導入されています。

減税制度を活用したい人は、借入した後10年間（または13年間）は繰り上げ返済をしない方が良いパターンもあるでしょう。

■住宅ローンの繰り上げ返済は慎重に

今回は、住宅ローンの繰り上げ返済について解説してきました。

住宅ローンの返済を早く終わらせたいとは誰もが考えることでしょう。しかし、昨今のコロナ禍など、これから何が起こるかは誰にも予測できません。

また、住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、あなたの信用情報にマイナスとなることは理解しておくべきです。不測の事態に対応するためにも、ある程度手元に資金を置いておくべきでしょう。

また、ローン返済後にやってくるであろう老後の生活のためにも、早めに貯蓄を進めておく必要もあります。まずはご自身のマネープランをじっくり考える時間を持ってみてはいかがでしょうか。

■参考資料

• 財務省「『住宅ローン減税』について教えてください。」( https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda013.html )