慢性赤字だったソニーのテレビ事業が復活した理由

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■国内市場低迷でも営業利益1,000億円台は可能なのか



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■再びテレビで稼ぐと報じられたソニー



2018年1月21日付け日本経済新聞は、かつてはお荷物であったソニーのテレビ事業が、半導体やゲームなどに続く収益の柱となる可能性があると報じています。



同社はテレビ単独の営業利益を2017年3月期からは開示していませんが、この記事によると、オーディオなどを合わせたホームエンタテイメント&サウンドセグメントの営業利益を、2018年3月期会社予想の760億円から3年後には1,000億円規模にまで伸ばすことを目指しているとのことです。



なお、2018年3月期会社予想において1,000億円台の営業利益の確保が見込まれているのは、全部で8つあるセグメントのうち半導体(1,500億円)、ゲーム(1,800億円)、金融(1,700億円)の3セグメントのみとなっています。



■低迷が続く国内テレビ市場



ところで、国内のテレビ市場が最近どのようになっているかをご存じでしょうか。答えを先に申し上げると、あまり好調とは言えません。



電子情報技術産業協会(JEITA)の月次データによると、2017年11月の薄型テレビ出荷台数は前年同期比▲22%減と7月から5カ月連続でマイナス成長が続いています。また、11カ月累計(1月~11月)でも同9%減となっているため、年間でも3年連続でマイナス成長となる可能性が高いと考えられます。



国内のテレビ市場はかつて年間800~1000万台強で推移していたものが、ブラウン管テレビから液晶テレビへの買い替え需要やエコポイント特需などにより2010年には2,520万台まで急拡大しました。しかし、その後は落ち込みが顕著で、ここ数年間は500万台前後で推移しています(下図参照)。


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