バイデン大統領が真っ青、米国のインフレ暴走。ドル/円にも影響ある？

2021年11月15日(月)09:26

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］↑上値メドは114.70円↓下値メドは113.25円

（欧州）ドイツの建設労働者がインフレで全国スト。5.3％の賃上げ要求
（英国）ブレグジット交渉が白紙にもどるおそれ。北アイルランド巡りEUと英国が対立。

（米国）米中貿易戦争が再発も。バイデン大統領が支持率回復のため対中強硬姿勢へ

　12日（金曜）のドル/円は114円を挟み横ばい。高値114.30円、安値113.76円、1日の値幅0.54円。

　東京市場午前中のうちにその日の高値（安値）をつけて、海外市場で安値（高値）をつけるというのが最近のドル/円のパターン。10日は安値をつけて上昇して、11日は高値をつけて下落。では12日は？

　この日は114.03円からスタート。東京時間午前につけた114.30円がこの日の高値。欧州時間にかけてじりじりと下がり、114円を割るとNY時間に113.76円まで下落。終値は113.92円（前日比▲0.14円）で、114円台を維持できませんでした。

　114.20-40円の抵抗ゾーンを超えることができたら、狙うは年初来高値の114.70円。しかし見た目以上に距離がありそうです。下は200時間移動平均線が走る113.66円前後がサポート。

11月の高値と安値の50％は113.58円。

　週末に発表されたミシガン大学消費者態度指数は、過去10年間で最低の水準まで低下しました。その原因は「物価高」。回答者の4人に一人が「インフレのせいで来年は収入が目減りして、生活水準が下がるだろう」と、米政府のインフレ対策が遅れていることに不満を持っています。米国の10月消費者物価指数は大幅に上昇して、1990年11月以来約31年ぶりの6%台になっています。バイデン大統領は、支持率をこれ以上下げないためにも、早急に対策を立てる必要があるでしょう。

　12日のユーロ/円は「ユーロ安」。高値130.76円、安値130.24円。

　欧州時間に高値130.76円をつけるが131円台はこの日も届かず。NY時間に130.24円まで下げて10月11日以来1カ月ぶりの安値をつける。終値は130.37円（前日比▲0.22円）。

　12日の豪ドル/円は86円台でやや「豪ドル高」。

高値83.56円、安値83.10円。

　82.90円から83.10円にかけては短期的なサポートゾーン。東京時間朝につけた83.10円を安値に上昇するが、83円台後半から上は重く、NY時間につけた83.56円が高値。終値は83.51円（前日比+0.36円）。

　12日のポンド/円は、152円台で横ばい。高値152.93円、安値152.37円。

　欧州時間朝に152.37円まで下げて10月8日以来の安値を更新。NY時間夕方になって買い戻しが入りましたが、153円台手前が重く、高値は152.93円まで。高値が153円に届かなかったのも10月8日以来。終値は152.81円（前日比+0.36円）。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

主要指標終値

出所：楽天証券作成

今日の為替トレッキング

今日の一言

人が恋に落ちるのは、万有引力のせいではない - アインシュタイン

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　新型コロナによる大量失業に対する政府の雇用対策は、「失業は一時的なものであり、経済が再開すれば元に戻る」という想定に基づいて、失われた所得を補うことに焦点を当てています。

　しかし、政府の考えは間違っています。全ての業種で雇用がコロナ前の状態に戻ることはない。

なぜならこの失業は不況が原因ではなく、「雇用の構造変化」が生み出したものだからです。

　雇用の構造変化の兆しはコロナ前からすでにあって、その象徴である米アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」がオープンしたのは2018年1月。日本でも同様の試みが2020年1月頃にスタートしています。

　無人店舗やレジなし決済システムは対面式を大切にする日本の慣習に合わないと懐疑的な声も多かった。しかしコロナ感染の流行で、人同士が一緒に食事したり会話したりすることを忌避する社会へと一変するなかで、小売店も生き残りをかけて「スマートストア」を推進しました。もともと人手不足を解消することが目的だった無人コンビニですが、もはやそこで止まることはなく、人間の仕事を全て奪うまで広がっていくでしょう。

　経済の構造変化は不可避で、ある意味健全な発展といえます。しかし問題は変化のスピード。5年必要とするような変化が、新型コロナのせいで1年のうちに起きている。経済システムは長い時間をかけた変化には対応できるが、このような急激な変化は歴史上経験したことがなく、その結果様々な問題が起きているのです。

　先進国の雇用市場の特徴は、労働不足と労働余剰が共存していることだといわれています。雇用の構造変化が急激であるため、適さない仕事や地域にいる人が多く存在している。

人が減ったビジネス街のコーヒーショップは多すぎるのに、リモートワークの普及で人が増える地域ではコーヒーショップは少なすぎるといった問題が起きています。