2024年の重要日程　日米金融政策転換で円安から円高も、トランプ氏米大統領選勝利なら政策大きく変わる可能性

今年の相場シナリオはどうなる？年始からドル円相場は乱調子

　年明け早々に惨事が相次ぎましたが、今年は為替相場も日米金融環境が変わることが予想されるため荒れるかもしれません。そのことを象徴するようにドル/円は正月明けから上下に激しく動きました。

　1ドル＝141円台前半で始まったドル/円は、能登半島地震を受けて、日本銀行は復興支援のためにも緩和を続ける必要があるとの見方から1月の金融政策決定会合での政策修正期待が後退し、じりじりと円安に進みました。

ドル/円は5日の米雇用統計発表前に米長期金利の上昇とともに1ドル＝144円台の円安となりました。

　米12月雇用統計のNFP（非農業部門雇用者数）は前月比21.6万人増、失業率も3.7％とどちらも予想を上回った好結果を受けて、米10年債利回りは一時4.1％に上昇し、ドル/円も1ドル＝146円手前までの円安となりました。しかし、その後発表された12月ISM非製造業景況指数が50.6と前月の52.7から低下し、予想も下回り、2023年5月以来の低水準となりました。

　指数の構成要素である雇用指数も43.3と前月の50.7から大きく低下し、3年5カ月ぶりの低水準となったことから、金利もドルも急低下し、ドル/円は1ドル＝143.80円近辺まで円高になりました。その後1ドル＝144円台後半までドルは買い戻されていますが、頭の重たい展開が続いています。

　このように新年明けのドル円は上下に激しい動きとなっていますが、そもそも日銀は春の賃上げを見極めるまでは動かないとの見方もあったことから、能登半島地震後の円安は年末の米長期債買われ過ぎ（金利低下）、ドル売られ過ぎの反動もあったかもしれません。

　毎年、このコラムでは年初めに1年間の重要イベントの日程を取り上げています。1年間の相場シナリオを予測するためには押さえておきたい必須項目です。

　1年間とは1月から12月のサイクルです。為替市場の主戦場は欧米市場であるため、3月、6月、9月、12月の四半期決算に加え、12月の本決算が多い欧米の企業や海外ファンドと同じサイクルで考える必要があります。

　ただし、ドル/円の場合は、日本の企業決算の時期も考慮する必要があります。特に3月決算が多いため、年度末の3月や年度初めの4月には決算に関わる為替の需給要因が加わることに留意しておく必要があります。

特に期末日の公示タイム（午前10時前後）には予想外の動きをすることもあるため注意が必要です。

　為替の変動要因を大別すると、政治要因と経済要因があります。

　政治要因のイベントとして選挙や国際会議があります。経済要因のイベントで重視するのが、為替相場に中長期的に影響を与える中央銀行の金融政策で、特に米国の金融政策です。そしてその金融政策を左右する経済成長率（GDP［国内総生産］）や CPI（消費者物価指数）、米雇用統計の経済指標も重視されます。

　今年は、日米の金融政策が転換する可能性が高いため、相場が上下に大きく変動することが予想されることから注意する必要があります。

　相場シナリオを考えていく際には、これら政治･経済イベントの日程を押さえながらそのリスク度合いや影響度合いを考慮して相場シナリオを組み立てていく必要があります。

今年の注目ポイント5選！日米の金融政策や世界景気動向も

　まず、今年の注目ポイントを見ていきます。今年も米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策が最大注目となりますが、これに加えて日銀の政策修正の動き、世界景気動向が為替相場を動かす主要因となると予想されます。そして、今年後半は夏場ごろから盛り上がる11月の米大統領選挙が最大注目材料となります。

（1）米国FRBの金融政策

　FRBの利下げがいつ始まるのかが市場の焦点となります。昨年12月のFOMC（連邦公開市場委員会）時点では今年3回計0.75％の利下げ見通しとなっていましたが、市場の予想は今年6回計1.5％の利下げとなっています。

　今後、この市場とのギャップがどのように埋まっていくのかが重要です。FOMCの見通しが市場予想に近づくのか、市場がFOMC見通しに近づくのか注目です。

　先週の米雇用統計が予想より良かったため3月から利下げとの見方が後退しましたが、雇用統計の評価も、労働参加率の低下や過去2カ月の雇用者数も大きく下方修正（7.1万人減）されており、その見方が分かれています。

　また、12月ISM非製造業景況指数の雇用指数が3年5カ月ぶりの低水準となったことから、労働市場の需給は堅調だと判断しきれない部分もあります。今後、米国物価や労働市場の動向をにらみながら利下げ時期を探っていくことになりそうです。

　ボスティック･アトランタ連邦準備銀行総裁は8日、「インフレは予想以上に低下している」と発言しました。この発言のように、物価低下がはっきりしてくれば、利下げ期待が高まり、ドル/円は頭の重たい展開が続くことが予想されます。

　ただ、円高は絶対的金利差や需給要因もあるため、円高の値幅は限定的との見方も多く、マーケットの円売り志向はまだまだ強いのは気になるところです。

予想外の動きとなるのはマーケットの常ですので、柔軟な姿勢で臨む必要があります。

　また、FRBの保有資産縮小ペースを減速すべきとの議論も出始めており、ペースダウンとなれば、ドル売り要因となるため、その動向にも注意する必要があります。

（2）日銀の金融政策

　日銀の政策修正については、1月の金融政策決定会合での修正期待は後退しており、やはり、春の賃上げを見極めるまでは日銀は動きづらいと思われます。3月会合か、展望リポート（経済・物価情勢の展望）が公表される4月会合での政策修正期待が高まっています。

　あるいは、6月、7月会合の政策修正の見方もあります。それらの時期が近づくにつれて円高圧力が増すことが予想されます。それ以降になると、米国の利下げ時期と重なる可能性もあるため政策修正はやりづらい環境になるかもしれません。

　植田和男総裁は米国の政策に左右されることはないと否定していますが、政策修正見送りリスクは留意しておいた方がよいかもしれません。修正見送りは円安要因となります。

（3）世界経済動向

　世界銀行は1月9日、2024年の世界経済成長率見通しを公表し、2024年は2.4％と昨年の2.6％から低下し、3年連続で減速する見通しでした。米国は昨年の2.5％から1.6％と大きく減速する見通しとしています。

　この見通しのように今年は世界各国の2023年までの急速な利上げによる経済への影響がより鮮明になり、さらに中国は不動産市場の低迷が続き、景気回復も遅れ、世界経済は後退することが予想されます。

　また、世界経済後退による需要減によって原油は下落し、中国のデフレ輸出によって世界的に物価下落圧力が高まることが予想されます。世界経済後退と物価低下は、世界各国で利下げの流れとなることが予想されます。

　利下げ開始の時期や頻度によって、相対的に通貨の強弱が起こりますが、総じてドルは急速な利上げによるドル高の反動で上値が重たくなることが予想されます。

　留意したいのは、米国が景気減速となり、利下げをしても経済回復が鈍い場合です。その場合には失望感から市場が急変動することも予想されるため注意する必要があります。

（4）米大統領選挙

　今年前半はFRBの金融政策、後半は11月5日の米大統領選挙が最大の注目材料となります。トランプ氏が当選すると、世界の枠組みはがらっと変わる可能性もあるため、世界の投資マネーも夏場以降動きづらい環境となることが予想されます。さらに選挙によって米国内の分断が一層進めば、米国の信頼がなくなり、外交、経済に大きな影響が出てくることが予想されます。

　大統領候補が指名される夏場以降、選挙戦が盛り上がってきますが、複数の罪で起訴されたトランプ氏が立候補できるかどうかという問題もあります。米大統領選予備選が集中するスーパーチューズデーの前日、3月4日には米連邦議会占拠事件の初公判があります。裁判の行方に注目です。

（5）地政学リスク

　パレスチナ問題、台湾総統選が注目材料です。イスラエルのネタニヤフ政権の執拗なガザ地区への攻撃については国際世論で批判が高まっていますが、イスラエル国内でも批判が強まってきており、この批判をかわすために他国への本格的な攻撃を仕掛けはしないかと気になるところです。　

　中東の戦火拡大は、原油上昇、インフレ懸念再燃、米利上げ再開懸念となり、米金利上昇とともにドル高・円安シナリオが想定されるため注意する必要があります。ただ、戦果拡大は世界経済の減速懸念から、原油の上昇も一過性の可能性があることも予想されます。

　1月13日の台湾総統選は注目材料ですが、すぐに市場に影響が出ることは予想しがたいです。しかし、今後の米中関係、日中関係にどのような影響があるか注視する必要があります。

2024年の重要政治イベント日程

　政治イベントは、その結果によって瞬時に相場に影響を与えたり、じわじわと経済に影響を及ぼしたりする場合があります。しかも、経済環境を無視して瞬く間に影響を与える場合もあるため、最重要で注目すべき要因です。

　相場シナリオを想定する際に、政治イベントを軸として大きな枠組みを想定します。その大きな枠組みの中で経済イベントを考慮して中期・短期のシナリオを想定していきます。

　ただし、2022年のロシアのウクライナ侵攻や昨年10月のハマスのイスラエル襲撃・誘拐など全く予想ができない事態も起こる可能性があるため、何が起こっても柔軟に対応できるような心構えで臨む必要があります。

　今年の政治イベントを下表にまとめました。今年は世界で重要な選挙が多数ある選挙イヤーとなります。選挙結果によって、その国の通貨や経済、周辺国との関係が大きく変わることがあるため、その動向には注視していく必要があります。

2024年の重要政治日程 1月 1日 新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）開始 13日 台湾総統選 15日 米共和党がアイオワ州での党員集会で次期大統領候補者選びを開始 15日 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス　～19日） 2月 3日 米民主党全国委員会が次期大統領選の党候補を選ぶ初戦と
位置付ける予備戦をサウスカロライナ州で実施 14日 インドネシア大統領選 24日 ロシアのウクライナ侵攻開始から2年 2,3月 米予算教書 3月 4日 トランプ前大統領の米連邦議会占拠事件の初公判 5日 米大統領選予備選が集中するスーパーチューズデー 5日 中国で全国人民代表大会開催 7日 米大統領一般教書演説 17日 ロシア大統領選 25日 トランプ前大統領の不倫関係にあった女性に口止め料を払った事件の初公判 4月 10日 韓国総選挙 19日 IMF（国際通貨基金）・世銀春季総会（ワシントン　～21日） 5月 20日 台湾の次期総統就任 20日 トランプ前大統領の機密文書を不適切に持ち出した事件の初公判 4,5月 インド総選挙 6月 2日 メキシコ大統領選挙 6日 欧州議会議員選挙（　～9日　） 13日 G7サミット（主要7カ国首脳会議　　イタリア　～15日） 20日 東京都知事選告示（7月7日　投開票　7月30日任期満了） 7月 3日　 日本　新紙幣発行 7日 東京都知事選投開票 9日　 NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（ワシントン　～11日） 15日 米共和党大会（大統領候補者を指名、ウィスコンシン州ミルウォーキー　～18日） 26日 パリ・オリンピック（～8月11日） 8月 5日 トランプ前大統領の20年大統領選のジョージア州の結果を覆そうとした事件の初公判 19日 米民主党大会（大統領候補者を指名、イリノイ州シカゴ　～22日） 28日 パリ・パラリンピック（～9月8日） 9月 月末 岸田文雄自民党総裁の任期満了 10月 7日 イスラエルとハマスの衝突から1年 25日 IMF・世銀年次総会（ワシントン　～27日） 11月 5日 米大統領選挙 18日 G20サミット（20カ国・地域首脳会議　リオデジャネイロ　～19日） 月内 APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（ペルー）

2024年の重要経済イベント日程

　為替相場の経済要因として最も大きな要因は金融政策であり、特にFRBの金融政策は重要です。また、日銀、FRB、ECB（欧州中央銀行）総裁は金融政策委員会終了後、毎回記者会見を行い、市場との対話に努めています。

　声明文を補うような一歩踏み込んだ説明や、先行きの方向性を示唆する内容を発言しており、この発言で相場が動くことも多いため記者会見にも注視する必要があります。

　加えて、FRB議長の議会証言が年2回（2月と7月）ありますが、これも注目材料です。そして8月下旬には米国カンザスシティー連銀主催の金融シンポジウムがジャクソンホールで開催されます。過去には各国の中央銀行総裁が今後の金融政策の変更を示唆する発言をしたこともあり、毎年注目されています。

　以上のように、今年もやはりFRBの金融政策の動向が最大注目材料となります。そして、FRBの金融政策に影響を与える経済成長率（GDP）、物価上昇率、雇用統計に注目です。

　加えて今年は日銀の金融政策の動向も注目材料となります。昨年までは日米の金融政策の方向の違いによって円安一方向の相場でしたが、今年は方向の違いが逆転する可能性も強まってきていることから、その思惑によって相場が上下に動くことが予想されます。

　下表に日米欧の金融政策委員会の開催日、GDPや物価の公表日をまとめました。今週のコラムは保存版として活用してください。米雇用統計は、毎月第一金曜日に公表されます。

日米欧中央銀行の金融政策会議開催日 2024年 日銀金融政策決定会合 米連邦公開市場委員会（FOMC） 欧州中央銀行理事会（ECB） 金融イベント 1月 22～23日※ 30～31日 25日   2月 ― ― ― FRB議長半期議会証言 3月 18～19日 19～20日※ 7日※   4月 25～26日※ 30～5月1日 11日   5月 ― ― ―   6月 13～14日 11～12日※ 6日※   7月 30～31日※ 30～31日 18日 FRB議長半期議会証言 8月 ― ― ― ジャクソンホールFRB議長講演 9月 19～20日 17～18日※ 12日※   10月 30～31日※ ― 17日   11月 ― 6～7日 ―   12月 18～19日 17～18日※ 12日※   （注）1.　※は日銀「展望リポート」公表（1、4、7、10月）、FOMC、ECBは経済見通し公表（3、6、9、12月）
2.　FOMCは火～水曜日開催、11 月は5日（火）が米大統領選挙のため6（水）～7（木）開催
ECB理事会は木曜日開催
3.　会議終了後の総裁の記者会見は日米欧とも毎回実施
4　 黒太字は日米欧の理事会が集中している日程。相場が変動しやすいため注意が必要 日米欧GDP速報値の発表日   日本 米国 ユーロ圏 2023年
10～12月期 2月15日 1月25日 1月30日 2024年
1～3月期 5月中旬 4月25日 4月30日 2024年
4～6月期 8月中旬 7月25日 7月30日 2024年
7～9月期 11月中旬 10月30日 10月30日 日米欧消費者物価指数（CPI）の発表日 2024年 日本 米国 ユーロ圏 1月 19日（12月分） 11日（12月分） 5日（12月分） 2月 27日（ 1月分） 13日（1月分） 1日（1月分） 3月 22日（ 2月分） 12日（2月分） 1日（2月分） 4月 3月分以降の
公表日は後日
発表予定 10日（3月分） 3日（3月分）
30日（4月分） 5月 15日（4月分） 31日（5月分） 6月 12日（5月分） 　　　― 7月 11日（6月分） 2日（6月分）
31日（7月分） 8月 14日（7月分） 30日（8月分） 9月 11日（8月分） 　　　― 10月 10日（ 9月分） 1日（9月分）
31日（10月分） 11月 13日（10月分） 29日（11月分） 12月 11日（11月分） ―

（ハッサク）