FOMC議事録公表。「FRBはとっくに利下げするべきだった」との批判にどう答える？

2024年02月21日(水)09:58

FOMC議事録公表。「FRBはとっくに利下げするべきだった」との批判にどう答える？

今日のレンジ予測

［本日のドル/円］↑上値メドは150.40円　↓下値メドは149.65円　

AI：大規模言語モデル（LLM）搭載のスマホが年内にも登場
中国：先進国の95％の品質の製品を80％のコストで製造することができる
米中関係：2024年の両国「管理された競争」。中国の経済悪化と米大統領選で身動きとれず
米政治：バイデン大統領、トランプ時代の減税を継続する考えも、財源が問題
景気刺激策：中国政府、1390億ドルの特別債券による追加刺激策を検討

前日の市況

　2月20日（火曜）のドル/円は、前日比0.14円の「円高」だった。

　2024年37営業日目の円相場は149.91円からスタートして、東京時間夕方に20日（月曜）の高値（150.22円）を超えると150.44円まで上昇してこの日の高値をつけた。

　しかし先週の高値で今年の高値でもある150.88円に接近する前に下落。

米国の10年債利回りの低下に伴い、未明に150.00円を下抜けると149.68円まで下落してこの日の安値をつけた。終値は150.00円。24時間のレンジ幅は0.76円。

出所：MarketSpeed FXより、楽天証券作成

　先週（2月12日～16日）のドル/円の高値は150.88円、安値は148.92円。レンジ幅は1.95円で、中心値は149.90円。20日NY終値は150.00円で、先週の中心値よりもやや「円安」の水準に位置している。

　2月のドル/円の高値は150.88円、安値は145.90円。レンジ幅は4.98円で、中心値は148.39円。24時間の平均値幅は約1.05円。20日の値幅は0.76円だった。

今日の見通し

　昨年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が「利下げ検討」発言をして以来マーケットに積み上がってきたドルショートのトレードポジションは、今年1月FOMCでパウエル議長が君子豹変して「3月の利下げはない」と利下げに距離を置いたことで、一転手じまいに追われることになった。

　今のポジション状況はようやくフラットな状態まで戻ったところで、ロングポジションはそれほど積みあがっていないようだ。つまりドル上昇余地はまだ十分残っていることになる。

　ただドル/円に関しては、日銀が「マイナス金利解除イコール緩和政策解除」ではないとの発言で先週150円台後半までドル高（円安）に動いたことや、介入警戒感もそろそろ漂い始めていることで、他の通貨に比べるとポテンシャルが低いかもしれない。

　今夜（日本時間明日早朝）に1月FOMC会合の議事録が公表される。FOMCメンバーが、パウエル議長の「利下げ寄りコメント」に対してどれだけ強く反発しているかに注目したい。

　マーケットが予想するFRBの利下げ時期は3月から6月まで後退し、今年の利下げ合計幅も1.50％から1.00％まで縮小している。FOMC議事録の内容では、利下げがさらに9月まで後ずれすることも考えられる。利下げ幅はドットチャートで示された0.75％へと収斂していくように思える。

主要指標終値

出所：楽天証券作成

今日の為替ウォーキング

今日の一言

二度寝ほど、高い代償のものはない

I Can See Clearly Now

　FRBは過去に、利上げ開始を急ぎすぎてインフレ目標達成に何度も失敗したという苦い経験がある。そのせいで利上げをためらっているうちに、インフレ率が目標値の4倍まで暴騰することを許してしまった。

　今のFRBは、マーケットで高まる利下げ期待に対して、「1970年代の過ちを繰り返してはいけない」と警告する。その当時FRBが利上げを早めに終了したせいで、インフレが再発するのを許してしまった。この時のトラウマで、FRBは利下げに踏み出す勇気がないのだ。

　しかし、多くのエコノミストは、FRBはすでに利下げしていなければいけないと指摘する。CPIインフレ率が下落するなかで金利を据え置いていることは、実質的利上げだと批判しているのだ。

　FRBをためらわせているのは、利下開始のタイミングに過度にこだわっているからだ。いったん開始したら、引締め的でも緩和的でもない中立金利まで下げるまでしかないと思い込んでいるのだ。そうではなく、FRBは利下げを引締め状態の調整と考え方を変えるべきだろう。必ずしも中立金利まで一直線に進む必要はなく、利下げ、様子見、再利下げ、場合によっては利上げと、柔軟に政策を運営するべきなのだ。

日銀も過去の声明にとらわれている。10年前に政府と日銀が合意した、「２％の物価安定目標」をできるだけ早期に実現することを目指すという共同声明のせいで、日銀は緩和政策から抜け出すことができずにいる。

インフレ率が日銀目標を超えてさらに上昇しているというのに、日銀総裁は未だに「ためらわず一段の緩和を行う」と繰り返している。

　日銀の緩和政策に対する圧力は高まっている。企業経営者や学識者による政策提言団体である令和臨調は、日銀が２％物価目標を早期実現ではなく長期的な目標に切り替えることで、異次元緩和政策を修正するべきとした。提言にはさらに、金利機能の回復と国債市場の正常化、市場との対話の強化なども盛り込まれている。しかし、共同宣言そのものが、日銀の独立性を脅かしているとの指摘もある。