NISAよりも節税できる？今こそiDeCoをチェック！

2025年05月10日(土)08:00

　今日は、資産形成を考えるとき、最初に検討すべき「iDeCo（イデコ）」について理解を深めるためのクイズを出します。

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資産形成は、非課税投資口座で

　資産形成の王道は、「長期・分散・積立投資」といわれます。私は、それにもう一つ、付け加えたいと思います。

「長期・分散・積立投資」を「非課税口座で」やるのが、資産形成の王道です。

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などの非課税投資口座を、使える範囲でしっかり使っていくことが大切です。

　iDeCoは、NISAより節税メリットが大きいので、加入資格がある方は積極的に活用すると良いでしょう。

　ただし、NISAは18歳以上の国内居住者ならば誰でも加入できるのに対し、iDeCoは加入資格のある方とない方がいます。勤務先などで加入資格の有無を確認し、加入資格があるならば活用した方が良いでしょう。

iDeCoクイズ

　iDeCoについて、以下、五つの説明【A】【B】【C】【D】【E】が書いてあります。

　うち一つだけ誤った説明があります。それは、どれでしょう？

　説明文の中にNISAの説明も入っていますが、NISAの説明は全て正しいです。誤りを含むのは、iDeCoの説明、1カ所だけです。

【A】加入資格についての説明　

　iDeCoに加入できるのは、原則20歳以上、65歳になるまでです。国民年金の被保険者であることが条件です。具体的には、以下が該当します。

（1）　自営業・フリーランスなど（第1号被保険者）
（2）　会社員・公務員など（第2号被保険者）、ただし企業年金（DB・DC）加入者の一部は加入できない
（3）　第2号被保険者に扶養されている専業主婦や主夫（第3号被保険者）

　60～64歳で加入できるのは、

（2）　会社員・公務員など（第2号被保険者）
（4）　国民年金の任意加入者などです。

【B】節税メリットについての説明

　iDeCoについて、以下、三つの節税メリットがあります。

（1）　拠出金が所得控除になる
（2）　運用益が非課税
（3）　受け取り時も非課税になる可能性が高い（退職所得控除・公的年金など控除あり）

　加入して積み立てを始めて、すぐにメリットを感じられるのが（1）です。会社員（企業年金なし）の場合、年間最大27万6,000円（月額2万3,000円）、iDeCoへ拠出（積立投資）ができます。

　限度額いっぱいまで拠出すると、その年の課税所得を27万6,000円減らすことができ、その分、所得税・地方税が減ります。

　例えば、民間企業の勤務者で、給与収入が650万円（課税所得350万円と仮定）の人は、iDeCoで拠出額の約30％分、節税できます（復興特別所得税を勘案しない計算）。年間27万6,000円拠出を行うと、単純計算で年間8万2,800円の節税となります。ただし、課税所得がゼロだと、このメリットは受けられません。

（2）運用益が非課税になるメリットもあります。運用で得られる利息・配当金・売買益から、特定口座（分離課税）では20.315％の源泉税が差し引かれますが、iDeCoでは税金がかかりません。

【C】受け取りについての説明

　原則60歳になるまで引き出すことができません。60歳以降は、加入期間が10年以上あればいつでも引き出すことができます。最長75歳になるまで、引き出さずにiDeCo口座に入れておくこともできます。

その場合、75歳になるまで、運用益が非課税になるメリットは続きます。

【D】投資対象についての説明

　投資対象は、主に投資信託です。投資信託を通じて、外国株・日本株・外国債券・国内債券・外国REIT（リート：不動産投資信託）・国内REITなどに投資することができます。投資信託を通じて運用することで、長期的に資産を増やしていく期待がありますが、短期的には値下がりによって元本割れすることもあります。

　元本確保型の運用対象として、iDeCoで定期預金もあります。定期預金に入れておけば、長期的なリターンは低いものの、元本割れはしません。

　毎月の掛け金で何に投資するか、あらかじめ配分比率を決めておきます。例えば、日本株投信25％・外国株投信25％・外国債券投信25％・国内債券投信25％と決めておけば、毎月その比率で積立投資が行われます。この投資配分は、途中で変更することもできます。

【E】スイッチング（資産の入れ替え）の説明

　スイッチングはできません。

iDeCoファーストで

　読者の方から、以下の質問をいただきました。

「NISAに投資する資金がありません。iDeCoをやっていますが、続けて良いですか？」

　それでは回答します。

はい、もちろん。iDeCoは続けるべきです。非課税貯蓄制度として、代表的なものに、「iDeCo」「NISA」があります。2024年からNISAの非課税投資枠が1年につき360万円と、大幅に拡充されましたが、360万円の非課税枠を全部使い切れる人はなかなかいません。NISAでの投資を少しでも増やせないか、いろいろ頭を悩ませている方がいらっしゃいます。

　ただし、NISA投資枠が拡大しても、節税メリットがより大きいのはiDeCoという位置づけは、変わりません。加入資格のある方は、まずiDeCoを枠いっぱいまで使って貯蓄することを目指してください。iDeCoを枠いっぱい使い、「さらに余裕資金があればNISAもやる」で良いと思います。iDeCoファースト！

　ただし、iDeCoにはデメリットもあります。原則60歳まで引き出しができないことです。もっと早く引き出して使う予定があるならば、iDeCoには投資しない方が良いです。