約130年の歴史に幕「造船の横須賀」 日産工場の隣の住重造船所で“最終船” ただどう見ても「まだフネ作る気マンマン」なワケ

　住友重機械工業グループの住友重機械マリンエンジニアリングは2026年1月20日、横須賀造船所（神奈川県横須賀市）で12万重量トン型のアフラマックスタンカー（中型タンカーの一種）1420番船「ARION」をギリシャ船主に引き渡しました。「ARION」は同社が建造する一般商船の最終船です。

【なんというデカさ…】これが横須賀造船所「最後の貨物船」です！（写真）

　今後、住友重機械マリンエンジニアリングは需要の増加が見込める洋上風力発電所に関連した船舶の建造や大型の鉄鋼構造物の製造に特化していく方針です。舛谷明彦取締役営業・技術本部長は「一般商船としては最終船になるので残念だが、洋上風力に向けて前向きに捉えて、事業変革を進めていきたい」と話します。

　ただ、一般商船からの撤退は表明しているものの、日産の追浜工場に隣接する横須賀造船所はまだまだ、“フネを作る場”としても稼働する見込みです。

　住友重機械工業は1969（昭和44）年に住友機械工業と浦賀重工業が合併して誕生しました。浦賀重工は1897（明治30）年に創業した浦賀船渠（浦賀ドック）を前身としており、住重グループは130年近くにわたって造船事業を手掛けてきました。

　浦賀では青函連絡船の「翔鳳丸」や「津軽丸」といった鉄道史に残る車載客船や、戦後の引き揚げ輸送で活躍した日本海汽船の「白山丸」、瀬戸内海の女王として知られる関西汽船の「むらさき丸」、旧日本海軍の軽巡洋艦「五十鈴」、駆逐艦「時雨」、海上自衛隊の護衛艦「はつゆき」、試験艦「あすか」など官民問わず多種多様な船を送り出しています。1980年代に海技教育機構の練習帆船「日本丸」と「海王丸」を建造したのも浦賀の造船所でした。

　しかし、2000年代に起きた造船所再編の流れの中で、住友重機械工業は浦賀艦船工場を艦艇部門と共にIHI子会社のIHIMU（アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド）横浜工場へ統合することを決め、護衛艦「たかなみ」の引き渡しをもって住重グループは浦賀での新造船建造から撤退。2003年に住友重機械マリンエンジニアリングが発足すると「中型タンカーNo.1」を掲げ、追浜の横須賀造船所で建造するアフラマックスタンカーへの差別化集中戦略を取りました。

　最終船となった「ARION」の建造に携わった技師の平本和弘さんは「やはり日本で作る船は丁寧で、色々な機器の性能や使い勝手も全然違う。特に当社で建造する船はトップ。どこよりも良いという自負がある」と胸を張ります。

　住友重機械マリンエンジニアリングのアフラマックスタンカーは国内外から高い評価を得ていました。しかし、船価の変動と鋼材や資機材価格の高騰に加え、中国や韓国の造船所も同じ船種に参入したことで競争環境が悪化。受注隻数を制限し、建造隻数も年3隻まで絞って体制の見直しを試みたものの、2024年2月に商船の新造船事業から撤退を表明し、新規受注を停止しました。

　平本さんは「当社が商船を建造しなくなると、東京湾内で大型商船を造るヤードがなくなってしまう」と語り、「政府の方針で造船業を盛り上げていくことが掲げられているが、ドックの数は限られている上、他社も手持ち工事が数年先まで埋まっているところがある。そういった中で建造隻数を増やしていくことは難しいので、もしお役に立てればと思っている」と話していました。

　新造船需要は世界的に伸びており、国内造船各社は成約を積み重ね、手持ち工事量は3年分を確保しています。さらに、米トランプ政権の方針で中国建造船への風当たりが強まる中、政府が10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指すロードマップを策定するなど、建造能力を大幅に引き上げる機運が高まっています。

　住重グループでの商船事業の復活について舛谷本部長は「今のところ方針としてはない」としつつ、造船業の再生に向けた取り組みについて「ブロックの供給などでサポートしていきたい」と話します。実際、同社は“大型の鉄鋼構造物”としてFPSO（浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備）の一部や、アフラマックスタンカーの船体など複数の案件を成約しました。

　FPSOは2025年5月に三井海洋開発（MODEC）から前側3分の2程度を受注しました。完工後は中国へ曳航し、中遠海運重工（COSCOシッピング・ヘビー・インダストリー）で後半部分と上部構造をインテグレート（統合）して完成させます。

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　さらに9月には今治造船と日本シップヤード（NSY）が丸紅の協力を得てギリシャ船主から受注したアフラマックスタンカー2隻の船体建造を、住重横須賀造船で行うことを明らかにしました。

　これらに加えて広島商船高等専門学校（広島県大崎上島町）向けの練習船1隻を受注しています。住重グループが練習船を建造するのは海技教育機構の「青雲丸」以来。同船はIHIMU呉で1997年に竣工した既存の「広島丸」（234総トン）の後継に当たり、2027年3月までに納入される予定です。

　舛谷本部長は、洋上風力の作業船を中心とした特殊船の建造を手掛けていく方針を示したうえで、「現在の受注残は2028年の2月まで。これまでは1番船を造り込んで連続建造に展開してきたが、これからはDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、3DCAD（コンピューター支援設計システム）などで事前に造り込んで1隻目から市場効果を出していければと思っている」と話していました。

　洋上風力発電の関連船舶については、比較的大きめのSOV（サービス・オペレーション・ベッセル）やクレーン船、モジュール船を対象としてあげており、住友重機械マリンエンジニアリングが独自に手掛ける作業船が登場する可能性があります。このように住重グループの造船事業は、時代の流れとともに新たなフェーズへと入りました。