多様化する事業承継にアセットファイナンスまで取り組む　～日本エクイティバンク・西尾公伸社長単独インタビュー～

2024年1-9月の後継者難倒産は346件（前年同期322件）で増勢をたどっている。この背景には、事業承継がうまく進んでいないことが大きい。だが、従来と異なる切り口で事業承継サービスに取り組み、実績を伸ばしている企業がある。 東京商工リサーチ（TSR）は、事業承継のサポートを手がける日本エクイティバンク（株）（TSR企業コード:035281715、東京都港区）の社長で弁護士の西尾公伸氏に、設立の背景や今後の展望などを聞いた。西尾公伸氏 2007年 中央大学法学部卒 2010年 大阪市立大学法科大学院卒業 2011年 弁護士登録、Authense法律事務所入所 2015年 横浜オフィス支店長就任 2016年 弁護士統括就任 2022年 ユニバーサルスポーツジャパン（株）監査役就任 2024年 日本エクイティバンク（株）を設立し、代表取締役に就任―家業について 私の祖父は、大阪でガソリンスタンドを創業した。その後、父が事業を引き継ぎ、叔父はガスの販売会社を運営している。その背中を見て育ったが、私が中学生の頃、父親が脳梗塞で入院することとなった。ガソリンスタンドには乙四資格を有する者が常駐していなければならない。高齢の祖父が常時店頭にいるわけにもいかず、叔父は外回りが中心であったため、ガソリンスタンド内に資格者が不在となる事態がありえた。母の助言もあって、私は猛勉強して資格を取得し、事なきを得た。その後、父は復調し、現在もガソリンスタンドを運営している。ただ、場合によっては私が事業を継がざるを得ない事態だった。―弁護士となったきっかけは 父親の背中を見て育ったこともあり、手に職をつけて生計を立てていくイメージがあった。また、妹が出生時の医療事故で、障害を背負うこととなった。現在の扱っている分野とは異なるが、法曹に強みがある中央大学の入学時には、医療過誤を法律の観点からアプローチできるのではとも考えていた。 大学在学時はアメリカンフットボール部で主将も務めていたため、就職活動は二の次だった。大学に在籍し続けて、就職活動を行う選択肢もあった。しかし、司法試験を受け、弁護士として手に職をつけたいとも思っていた。適性試験を受けた結果、大阪市立大学法科大学院に合格することができた。―Authense法律事務所に入所したきっかけは 大阪から上京し、仕事をたくさんしたいという思いがあった。また、代表である元榮太一郎弁護士（※1）が慶応義塾大学のサッカー部出身で、体育会系の組織的な感性が合ったほか、先輩弁護士に対する敬意、チャレンジ精神などに納得感があった。何をやるかも大事だが、誰とやるかが圧倒的に重要だと思っていたため、2011年に入所した。※1 第二東京弁護士会所属（54期）。2016年7月の参議院選挙で当選、財務政務官などを務める。弁護士法人Authense法律事務所の代表社員や弁護士ドットコム（株）の代表取締役などを務めている。―会社の立ち上げについて 実家のガソリンスタンドは日銭商売で、事業を停止したら稼ぎがなくなるため、辞め時というものがない。また、経営者にとって、日々の商売が人生そのものとなるケースもある。実家のガソリンスタンドは地域交流の場にもなっていた。 一方で、経営者の家族、相続人という立場からすると、経営者に不測の事態が起こり、経営が立ち行かなくなった際の手続きなどにリスクを感じるケースがある。ガソリンスタンドの場合でも、地下にあるタンクや土壌汚染への対応などを求められる。そのため、家族は事業をやめてほしいと思うようになり、経営者と家族の間で軋轢が生じることとなった。 弁護士の立場では「遺言」という方法がある。しかし、経営者に死を直面させて、行うことは難しい。また、「遺言」では財産の承継について意思を示すことはできても、経営の承継自体を担保することはできない。そこでこのニーズに応えるサービスがないかを探したが、見当たらなかった。そのため、2024年に日本エクイティバンクを立ち上げた。承継保証サービス「GRIT」は、オーナー経営者に不測の事態が起こった時に、株式を当社が引き受け、会社を一時的に管理・運営する。月の費用を払ってもらい、その費用で当社が会社の承継、もしくは清算までを手がけることが可能となった。―このサービスによって経営者の「説得」がしやすくなるのか 「説得」より「会話・対話」だ。家族が経営者に「事業をやめてくれ」とはなかなか言えず、引退や事業承継の話がタブーとなるケースがある。 事業承継により、配偶者が事業を立て直すといったケース、事業とともに不動産を売却し、老後を豊かに送るといった美談が語られるケースがあるが、現実にそのような話は多くない。 しかし、承継保証サービス「GRIT」で出口を用意することによって、家族からは事業の継続を応援できますといった声が聞かれた。軋轢が生じていた家庭内にあたたかい風が吹いた。 M&A仲介会社が手がけないような小規模・零細企業にもこのサービスは扱ってもらえると思う。現在は、運送系や金融系、ガソリンスタンドといった業種に利用してもらっている。 なお、相談時に債務超過の状態にある企業などは断らざるをえないだろう。弁護士として破産した方が良いと助言することとなるため、こういう案件は扱わないようにしている。多様化する事業承継にアセットファイナンスまで取り組む ～ 日...の画像はこちら &gt;&gt; 西尾公伸・代表取締役―ほかに手がけるサービスは 承継保証サービス「GRIT」のほかに2つある。将来的に事業承継、M&Aを検討する企業を対象とする交流プロジェクトPreMIサービス「TRYS」。もう1つは、エクイティ・ファイナンスサービス「OWNERS」だ。「OWNERS」は、承継保証サービス「GRIT」よりも踏み込んだサービスだ。当社は経営者から株式を有償で譲り受け後、譲渡代金を支払う。経営者には議決権を有したうえで、会社の経営を担ってもらう。費用はオーナー経営者が管理料を支払う。不動産のリースバックをイメージしてほしい。引退や廃業を検討した際、またはモニタリングする財務が著しく悪化した場合には、当社が会社を承継、清算する仕組みを整えた。―モニタリング先が増えると専属の担当者が必要になるのでは 該当企業の価値が毀損していないかを買い手がモニタリングするため、当社で従業員を増員する必要はない。また、買い手企業の意向が変化することもある。そのため、当社が間に入ることによって、そのリスクをコントロールすることができる。 また、仮に「OWNERS」を設定した企業の経営状況が悪化した際には、法的手続きも視野に入れていく。こちらは弁護士事務所で対応したい。―M&A業界について思うことは 「売る」という選択肢しかない状況には違和感がある。経営者の中には優秀な方も多い。そのような方に早々に引退してもらうのは勿体ない。現役で頑張ってもらうのも一つの仕組みとしていいと考える。 TSRが企業を取材する場合、大半は経営者（社長）が対応するが、なかには社長の子息・親族の場合もある。そこで調査項目の一つである事業承継、後継者を問うと、子息や親族は「考えていると思うけれど、知らない」、「あまり詳しく聞かないでくれ」と言葉を濁されることもある。子息や親族でも面と向かって経営者に進退話をすることが難しい、微妙な空気があることを感じさせられる。 ただ、事業によっては事故と隣り合わせの業態もある。その場合の対応を考えると、事業承継はさし迫った課題に浮上してくる。それを見守る家族も巻き込むことになる。 日本エクイティバンクが手がける承継保証サービス「GRIT」やエクイティ・ファイナンスサービス「OWNERS」は、本来は金融機関などが設計すべき仕組みかもしれない。しかし、金融機関では痒いところに手が届かない現実がある一方、経営者の父、そして家族を西尾氏が真剣に考えてきたからこそ生まれたサービスとなった。 これらのサービスは経営者と、それを見守る家族の気持ちにも寄り添うもので、事業承継の壁を克服する「三方よし」にもつながる。（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年10月23日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）