レーザー加工装置製造の（株）片岡製作所（京都）が民事再生法申請
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　（株）片岡製作所（京都市）は７月２５日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野﨑隆史弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角）。

監督委員は河本茂行弁護士（河本総合法律事務所、京都市中京区烏丸通三条下ル）が選任された。
　負債総額は１１６億７３４１万円（２０２５年１月期決算時点）。

　１９６８年８月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池、レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム（充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化）の主力２部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
　総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、２０１８年１月期には売上高１１０億３１６５万円を計上した。

　しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で２０２１年１月期は売上高が５５億２２８３万円に低下した。２０２５年１月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で８２億３６０４万円にまで回復したが、２０２５年４月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し４月末の手形決済を延期するよう要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。５月２８日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議は難航し、今回の措置となった。

　なお、現在も営業を継続しており、民事再生手続きの中でスポンサーを募る方針としている。


※（株）片岡製作所（TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町１４０、設立１９６８（昭和４３）年１１月、資本金４億８５７０万円）

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