ETC2.0だけの割引サービスも存在
高速道路など有料道路での支払いにETCを利用していないというドライバーは、いまや超少数派だ。国土交通省の発表によると、高速道路におけるETCの利用率は、直近で93％を超えている。
料金ゲートで停止することなく、安全のために減速するだけで支払いができるのだから、その利便性を一度味わってしまうと、ETC車載器のコストを負担してでもETCを利用する価値があると考えるユーザーが多いのも納得だ。
まして、一部の有料道路ではETCを利用することで割安になる料金体系だったりする。東京周辺のドライバーにとっては、首都高を利用する際にETCであれば距離制となるが、現金払いの場合は最大料金を負担しなければならない。また神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインの通行料はETC利用によって大幅割引になる。こうした料金制度は、ETCを導入するインセンティブになっている。
では、2016年4月に始まった「ETC2.0」の普及状況はどうなっているのだろうか。
まず結論的に数字を言おう。前述した国土交通省の発表データによるとETC2.0利用率は26.5％となっている。高速道路を走るクルマの4台に1台がETC2.0にて料金を支払っているというわけだ。
そもそもETCとETC2.0は何が違うのか。単純化すると、前者の機能は料金支払いだけに限定されているが、ETC2.0は双方向通信によってITSスポットサービスなどが提供する情報サービスを利用できるようになっている。
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