自民党愛知県連が2023年の県議選で支出した“選挙関係費”　受け取った候補者のうち県議24人が“選挙運動費用収支報告書に不記載”…ほとんどの議員はすでに修正
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2023年の愛知県議選で当選した自民党県議が当時、県連から受け取った「選挙関係費」を公選法で義務づけられている報告書に記載していなかったことが分かりました。

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自民党愛知県連の丹羽秀樹会長によりますと、2023年4月の愛知県議選で、県連が「選挙関係費」として、候補者に1人あたり、公認料（1部を除き50万円）や陣中見舞い（10万円）、それに交通費（10万円）を支出していました。

しかし、このうち当選した24人の県議は、県連から受け取った「選挙関係費」の一部について、公職選挙法で選挙管理委員会への提出が義務づけられている「選挙運動費用収支報告書」に記載していませんでした。

今回の議員らの不記載について、丹羽県連会長は「あってはならないことで、ほとんどの議員がすでに報告書を修正していますが、お金の透明性の確保も含め適切に対応して参ります。」などとコメントしています。

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