成果主義を導入している企業の割合と導入事例

日本で成果主義という言葉が脚光を浴びたのは、1992年に国内大手の電機メーカーである富士通株式会社が、成果主義人事を導入したことによります。近年、日本では成果主義を導入する企業が増加傾向にありますが、成果主義が一般的だと言われている欧米ほどには浸透し切っていないのが現状です。

成果主義の導入率に関するデータはありませんが、2004年に厚生労働省が行った調査によると、「個人業績を賃金に反映させる」企業の割合は規模計で53.2%でした。従業員数300~999人の企業では73.6%、従業員数1,000人以上の企業では83.4%と、企業規模が大きくなるほど、「個人業績を賃金に反映させる」企業の割合が高いことがわかります。そのため、大企業を中心に成果主義の導入が進んでいると推測できます。

●「個人業績を賃金に反映させる」企業の割合

成果主義の導入で失敗しないためのポイント5つ~メリット・デメリットから解説~

(参考:厚生労働省『平成16年度 就労条件総合調査』、独立行政法人労働政策研究・研修機構『第2章 成果主義の現実』)

ここからは、どのような業界・職種で成果主義が取り入れられているのか、導入事例を交えてご紹介します。

成果主義導入が多い業界・職種

グローバル展開を視野に入れているアパレル業界や不動産業界、ベンチャーなどで成果主義を導入している企業が多いようです。成果主義の導入率が高い職種としては、営業や企画開発、コンサルタントなどが挙げられます。「個人の仕事ぶりが、成果に直結しやすい」職種や「仕事の成果を数値化しやすい」職種ほど、成果主義を導入しやすいと言えるでしょう。


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