住宅大手の「飯田グループHD」戸建て偏重を見直し　リフォーム、不動産、海外を強化へ

分譲戸建て住宅大手の飯田グループホールディングス＜3291＞は2026年4月21日に、子会社の一建設（東京都豊島区）を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC（東京都中央区）を傘下に収めた。

2025年3月期に82.8％だった戸建て分譲事業への依存度を、2030年3月期に70％に引き下げ、バランスの取れた収益構造への変革を目指す取り組みの一環だ。

今後もストック型事業（メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産事業）と海外事業の拡大に取り組む計画で、M＆Aが引き続き成長手段となる可能性がある。

資産活用事業の成長を加速

飯田グループHDは、人口減少や少子高齢化に伴い、同社の主要ターゲット層である20～40代のファミリー世帯数が減少傾向にあるため、今後競争環境が激化すると予想している。

こうした環境変化を踏まえて「コア事業の競争力強化」「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略とし、2030年3月期が最終年となる中長期ビジョンを策定している。

ATCの子会社化はこのビジョンに沿ったもので、これを機に投資用賃貸住宅や土地有効活用を中心とした資産活用事業の成長を加速させ、新築住宅事業以外の安定的な収益基盤の確立を目指す。

さらにATCが保有する軽量鉄骨造の技術力をグループ内に取り入れることで、一建設の木造建築、グループ会社であるリビングコーポレーションの鉄筋コンクリート造とあわせ、主要な建築様式を網羅する体制を整える。

ATCが独自に開発した建築工法の導入により、工期短縮や省人化を実現し、施工競争力や収益性も高める。

海外事業でM＆Aを検討

中長期ビジョンで掲げるストック型事業の拡大では、累計で80万棟を超える同社の戸建て住宅の顧客基盤の収益化を目指して、定期的なメンテナンス・リフォーム需要を取り込んでいく。

また、収益不動産事業は、賃貸マンションや商業ビルに加えて、戸建て賃貸物件の取得を増やす。

海外事業では、高度経済成長期の初期段階にあり、今後、国民所得が増加し、中間所得者層が増える市場に選択的に参入する計画で、M＆Aも検討する。

同社が2020年以降に適時開示したM＆Aをみると、いずれも海外案件で、2022年にロシア最大級の林業グループRussia Forest Products（ロシア・フォレスト・プロダクツ）を子会社化し、2025年には住宅開発の米国Patrick Malloy（パトリック・マロイ）グループの事業会社を子会社化した。

直近では2026年3月に、米国ユタ州を中心に戸建て住宅の開発や建設、販売を手がけるWright Homes（ライト・ホームズ）グループを傘下に収めている。

一方、コア事業の競争力強化では、中核事業である戸建て分譲事業の一層の強化に取り組む計画で、とくに資材調達機能を強化する。

グループ内に資材製造会社を持つ強みを活かし、資材の調達や加工の段階から効率化を進める計画だ。

2期連続の増収営業増益に

飯田グループHDは、住宅産業について、資産形成ニーズの高まりを背景に、不動産投資市場は堅調に推移していると分析する。

ただ、長期的には人口の減少に伴い新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、足元の状況についても、建築コストの上昇による住宅販売価格相場の高止まりや、住宅ローン金利の上昇などにより、住宅の購入意欲が低下する可能性があるとみる。

同社は自社の強みについて、耐震性や耐久性などに優れた手ごろな価格の住宅を供給できるビジネスモデルを築いている点を挙げる。

さらに、建築コストの低減によって土地取得に充てられる金額に余地が生まれ、土地仕入れでも優位性があるとしている。

こうした強みを活かし、2025年3月期は、売上高1兆4596億3900万円（前年度比1.4％増）、営業利益804億5200万円（同36.0％増）と前期の減収営業減益から一転、増収営業増益となった。

事業構成は、売上高の82.8％を占める戸建て分譲事業を主力に、マンション分譲事業が6.1％、請負工事事業（メンテナンス・リフォームなど）が5.4％、その他事業（不動産賃貸、資材調達、海外事業など）が5.7％となっている。

飯田グループホールディングスの売上高構成比

2026年3月期は売上高1兆5300億円（同4.8％増）、営業利益930億円（同15.6％増）と2期連続の増収営業増益を見込む。

2030年3月期に向け、戸建て分譲に偏る収益構造の見直しにつながるM＆Aの増加が予想される。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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