置き配の“標準化”についてヤマト運輸の見解…「スイッチ2」盗難被害も起きるなか犯罪リスクより深刻な現場の疲弊

国土交通省が、宅配のルールを見直し、「置き配」を標準サービスにする方向で動き始めた。人手不足や再配達の課題を背景にした制度改革だが、早くも問題点が指摘されている。

日本の高すぎる再配達率

これまで当然のように行なわれていた“対面での手渡し”は、今後、追加料金がかかる“オプション扱い”になる可能性もあるという。

背景にあるのは、深刻な宅配ドライバー不足と、高い再配達率だ。国は再配達率を6％以下に抑えることを目標に掲げているが、2024年4月時点では8.4％。年間で約5億個が再配達となっている。このような非効率を減らすために、物流の仕組みを見直す必要に迫られている。

こうした課題に対して、すでに現場では対応が進められている。たとえば宅配最大手のヤマト運輸は、多様な受け取りニーズに応えるため、「置き配」はもちろん、会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用者向けに、営業所やコンビニ、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」など、全国5万カ所以上の自宅外受け取り拠点を展開している。

加えて、2020年6月には「置き配」に対応したEC事業者向け配送商品「EAZY（イージー）」を導入。2024年6月からは、個人向けサービスにも「宅急便」「宅急便コンパクト」での置き配を正式に追加し、対応の幅を広げている。

「多くのお客さまに『置き配』をご利用いただいており、お客さまが荷物を一度で受け取りやすくなることで、結果的に再配達の削減にもつながっています」とヤマト運輸の担当者は話す。

その成果は数字にも表れている。2024年7～9月期の不在率は9.1％で、在宅時間が増えたコロナ禍の2020年同時期の10.1％をも下回る水準となった。

とはいえ、今後、国が進めようとしている“置き配の標準化”についての見解を尋ねると、「現時点での回答は差し控えさせていただきます」との返答だった。

一方で、置き配の実際の運用に関しては、気になるトピックもある。たとえば最近では、「Nintendo Switch2は置き配禁止になっている」と一部メディアで報じられた。これについてヤマト側は、個別の事案へのコメントは控えるとしながらも、置き配を実施できない主なケースとして以下のような判断基準を示した。

・悪天候によりお荷物の安全が確保できないと判断する場合
・受け取り場所にお荷物が収まらないと判断する場合
・受け取り場所への立ち入りができないと判断する場合
・マンションなど集合住宅の建物管理規程などより、置き配できないと判断する場合
・受け取り場所をお知らせすることができないと判断する場合
・建物内受付/管理人預けの場合にお荷物の受け取りを拒まれた場合
・建物内その他、置き配の実施が適当でないと判断する場合

つまり、置き配はあくまで「選択肢の一つ」であり、今の段階では少なくとも、すべての荷物を自動的に玄関前に置けるわけではない。

置き配をすることで生まれる犯罪リスクとは

また、置き配がこれから標準化されることで、防犯の観点では新たなリスクも顕在化すると指摘するのは、防犯アドバイザーの京師美佳氏だ。

「まず、盗難被害（いわゆる“置き配泥棒”）や、荷物へのいたずらなどのリスクが高まります。玄関先に荷物が可視化された状態で放置されると、素人の泥棒でも持ち去ります。不景気の影響もあり、高額な商品だけでなく、水や食料品といった生活必需品も盗まれているのが実情です」（京師氏、以下同）

さらに、荷物が放置されていることで「この家は留守かもしれない」と空き巣に目をつけられる危険性もあるという。

京師氏が相談を受けたケースの中には、「配達から数分のうちに盗まれた」「液体をかけられた」といった被害もあったそうだ。配送完了後に荷物が盗まれた場合、配送業者と受取人の間で責任の所在が曖昧になり、トラブルが複雑化する傾向も見られる。

「ニセの配達員を装って侵入を試みた不審者の例もあります。集合住宅では、住民以外が入りやすく、防犯カメラのない物件では証拠が残らないため、被害の立証が困難です。

また『在宅中にインターホンを押さずに置き配されることで、不審者かどうかの判断ができない』といった声もあります。置き配を導入するなら、居住者のライフスタイルに応じた防犯対策と、業者側の意識改革の両立が不可欠です」

しかしこうした課題を抱えつつも、それでも置き配の標準化が求められる現実がある。

国土交通省によると、2023年度の宅配便取り扱い個数は50億733万個。前年度から約145万個増加。さらに2013年度の36億3668万個と比べると、10年で約1.4倍にも膨れ上がっている。

この増加に比例して、再配達の負担も膨らんでいる。現在、毎日およそ137万個が再配達されていると推計でき、非効率な配送体制が、人手不足をさらに深刻化させている。

これまでは「宅配＝手渡し」が当たり前だった。しかしこれからは、その“当たり前”を見直さなければ、物流そのものが立ち行かなくなる可能性が高い。

今後は、「置き配を使うかどうか」ではなく、どうすれば、「安心して置き配できる社会をつくれるか」を考えていくことになっていくだろう。

取材・文／集英社オンライン編集部