「財務省」のニュース
-
斜面の空き地を農園に。空き地管理の救世主「さかのうえん」とは？ 長崎県長崎市
空き地を貸し農園として活用長崎の観光名所としても有名なオランダ坂から歩いて上ること10分ほど。洋館や煉瓦塀などを横目に上っていくと、次第に息が上がってくる。道幅はどんどん狭くなり、車は入ることができな...
-
ベトナム、仮想通貨法制化で東南アジアのデジタル金融ハブへの飛躍スタート
ベトナムが暗号資産（仮想通貨）を法的に認め、取引所の試験運用に着手したことで、東南アジアのデジタル金融市場の中心地として浮上する可能性が高まっている。約1億人の人口を抱えるベトナムは、今回の措置をきっ...
-
パキスタン、暗号資産規制を本格化…「仮想通貨規制庁」正式発足
パキスタン連邦政府がデジタル資産産業を規制し、育成するための専門機関「パキスタン仮想通貨規制庁(PVARA)」を公式発足させた。パキスタン現地メディアのドーン(Dawn)は、「デジタル資産産業機構PV...
-
輸入急増するコメ 供給側の思いは
台北で開かれたアジア最大級の食品展示会を訪れた。印象的だったのが、コメを扱う企業の多さだ。われわれと同じく主食としているので当然ではあるが、日本の展示会ではほかの食品と同じように、これほどあちらこちら...
-
大手金融機関が恐れる新FRB議長とその理由
トランプ大統領がFRB議長交代を画策し、大手金融機関は警戒。トランプ大統領は銀行の弱体化を望み、財政政策主導の現状を問題視。巨額の財政赤字と増刷が株価を支える一方、債務膨張、地政学的リスクも存在。専門...
-
FRB、早期利下げへ急旋回？～タカ派のボウマン副議長、7月利下げを主張～（愛宕伸康）
FRB高官の発言が7月利下げに傾いています。ウォラー理事、ボウマン副議長など、トランプ関税によってそれほどインフレは高まらず、雇用悪化リスクを重視すべきだと相次ぎ発言。ミシガン大学などのインフレ予想指...
-
今週の株式市場：米国がイランを攻撃/米経済・財政の行方が決まる2週間
中東情勢が緊迫化する中、日経平均は先週末に3万8,000円台を回復、2週連続の上昇と堅調な展開になりました。保ち合いの上抜けへの期待感も漂いますが、強気の裏には、懸念材料も控えています。本レポートでは...
-
【1998（平成10）年6月22日】金融監督庁を設置
1998（平成10）年6月22日金融監督庁を設置 1998（平成10）年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されました。金融監督庁は大蔵省（現在の財務省）の金融行政のうち，証券取引等監視委...
-
日清食品「タイシグニチャー」 本場のおいしさを直輸入 「袋麺の新たな定番商品に」
日清食品は、グループの海外事業会社タイ日清から本場の味わいを直輸入する「タイシグニチャー」シリーズの販売を今春から開始した。うまみの強いガーリックが決め手の「プーパッポンカリー風焼そば」と、フレッシュ...
-
日銀は国債買い入れの減額ペースを緩めるか～長期金利との付き合い方（愛宕伸康）
日本銀行は6月16～17日に開催する金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定する一方、現在実施中の国債買い入れ減額の中間評価と来年4月以降の国債買い入れ方針の決定を行います。国債買い入れは長期金利...
-
ドル円と米国金利の相関崩壊！迫る財政危機と市場介入の限界
高騰する米国債の利払いは今や国防費を上回り、単独で最大の予算項目になろうとしている。この軌道は持続不可能であり、財政の大混乱が迫っていることを示している。日米の金融当局が国債市場に介入心配された日・米...
-
「酒類の無人販売禁止を」 酒販業界が政治への働きかけ強化
全国小売酒販組合中央会は6月2日に都内で通常総会を開催した。この日の主なテーマは「対面販売の原則堅持」。昨年9月に経団連が「完全無人店舗における酒類販売時のデジタル技術活用に係る要件明確化」の要望を財...
-
ドル/円反発、144円台まで円安。米国指標に一喜一憂の神経質相場続く
6月4日のドル/円は142円台まで円高になったあと、NY市場で144円台まで円安に動きました。米経済の先行き不透明感が強まっている中でも、この日発表されたJOLTS求人件数が予想以上に多かったことが理...
-
今週のマーケット：米5月経済指標で株高なるか？円高、関税懸念も
先週はEU50%関税方針にすぐ猶予が与えられたことや日本の長期金利の急上昇が一服したこともあり、日本株は米国株以上に上昇しました。今週は米国の景気・雇用指標の発表が相次ぎます。内容次第では株価が大きく...
-
大喜利「日本の金利上げる？下げる？」で日銀と財務省が掛け合いトーク。ドル/円大揺れ
27日のドル/円相場は、日銀総裁の利上げ前向き発言で円高に動きましたが、財務省の超長期金利低下の対策が伝わると、142円台から今度は144円台まで円安に動きました。今夜はFOMC議事録が公表されます。...
-
パキスタン、ビットコイン採掘・AIセンターに2000MWの電力割り当て...外国人投資誘致狙う
パキスタン政府がビットコイン採掘及び人工知能（AI）インフラ構築のために2000メガワット（MW）の余剰電力を割り当てた。現地メディア24ニュースHDTVチャンネルによると、「今回の措置はパキスタンの...
-
「芝浦電子」買収戦が中盤に、台湾ヤゲオがリードする展開 ミネベアミツミはどう劣勢を跳ね返す？
芝浦電子をめぐる台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミの買収戦が中盤を迎えた。同意なき買収に打って出たヤゲオだが、同社が提示した買付価格はミネベアミツミを800円上回っており、ここまで...
-
キヨサキ「終わりが来た」 米経済破綻を警告 「ビットコイン100万ドル」見通し再確認
「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ(RobertKiyosaki)が再びビットコインへの支持を宣言し、米国経済の崩壊が差し迫っていると警告した。22日(現地時間)、クリプトポテトによる...
-
パキスタン、「デジタル資産庁」設立…ビットコイン採掘も担う
パキスタン政府がブロックチェーンベースの金融インフラを規制するための専門機関「パキスタンデジタル資産庁（PDAA）」を新設する。この機関は、国家資産と政府債務のトークン化はもちろん、余剰電力を活用した...
-
テザー、ドイツを抜いて米国債保有額1200億ドル突破...世界19位に
世界最大のステーブルコイン発行会社「テザー（Tether）」が、米国国債保有額でドイツを超えた。2025年第1四半期の間、テザーが合計1200億ドル以上の米国国債を保有し、ドイツの1114億ドルを上回...
-
トルネードキャッシュ開発者側「検察、無罪を証明する証拠隠蔽」主張
暗号資産（仮想通貨）ミキサーサービス「トルネードキャッシュ(TornadoCash)」の開発者ローマン・ストーム(RomanStorm)の弁護団が、起訴棄却要請の再考を裁判所に要請した。16日、ローマ...
-
関税とは？かける目的・歴史・税関の役割についても解説
関税とは、主に国内産業の保護を目的として、輸入品に対してかける税金のことを指します。主な種類は、従価税・従量税・混合税などです。本記事では、関税をかける目的や歴史などについて、詳しく説明します。202...
-
タイ、個人投資家向け「デジタル投資トークン」を2か月以内に発行
タイ、個人投資家向け「デジタル投資トークン」を2か月以内に発行タイ財務省は約1億5000万ドル(約219億円)規模のデジタル投資トークンを今後2か月以内に発行する計画だ。「ブルームバーグ」など外信によ...
-
米上院議員、企業保有のデジタル資産課税基準の緩和を要請
シンシア・ルミス（CynthiaLummis）上院議員とバーニー・モレノ（BernieMoreno）上院議員が、米国財務省に対し、デジタル資産保有企業の税負担を軽減するために税法の定義を修正するよう要...
-
ビットコイン、史上最高値まであと4％…市場「最高値」注目
ビットコインが10万4000ドル台で取引され、上昇傾向を持続している中、一部の専門家は、近いうちに新たな史上最高値更新が現実化する可能性があると展望した。12日午後3時10分現在、ビットコインは仮想通...
-
バフェットの引退と個人投資家が学ぶべき投資哲学
バフェットは暴落する前に株を売り、暴落すると株を買うという逆張り投資家だ。これは、なかなかできることではない。人間の心理に素直に従って投資行動をすると、暴落する前に株を買い、暴落すると株を売らざるを得...
-
春の叙勲 業界の功労者に栄誉
ヤマモリ三林憲忠会長旭大中村邦晴氏（元住友商事社長）旭中三林憲忠氏（ヤマモリ会長）ら旭単池上良成氏（赤穂化成社長）ら令和7年春の叙勲が発表された。本紙関係の受章者は次の通り(敬称略)。農林水産省関係旭...
-
米財務省、トルネードキャッシュの制裁措置は違法…再び制裁を加えることはできない
米国テキサス連邦裁判所が暗号資産ミキシングサービス「トルネードキャッシュ（TornadoCash）」に対する米国財務省の制裁措置は違法であると判決し、財務省が再び制裁を加えることができないと釘を刺した...
-
エルサルバドル、「IMF合意」後も…非公式ルートでビットコイン購入継続
エルサルバドルがビットコインを追加購入したが、IMF協定は遵守していると機関責任者が明らかにした。27日（現地時間）、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルは、依然としてビット...
-
利上げで再注目の個人向け国債：知らないと損する投資法3選
個人向け国債は2003年に初めて募集され、ピーク時には年間7兆円を超える金額が個人投資家のために発行されました。それから金利が低水準になるにつれて下火になっていきましたがそれでも根強い人気があり、日銀...
