「法律」のニュース (2,607件)

• ネットバンキング“遠隔操作”で「100円→100万円」強奪も…詐欺の最新手口と“騙されない”ための心得【弁護士解説】

  

  注意すべき10大消費者トラブル国民生活センターが2024年の消費者問題で社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから選定し、昨年12月に公表した「消費者問題に関する10大項目」。あまたの...

• 大津綾香氏が“リポスト”訴訟で立花孝志氏に勝訴　「反社会的カルト集団」「尊師」表現は名誉毀損にあたらずと認定

  1月15日、「NHKから国民を守る党」（以下「NHK党」）と党首の立花孝志氏が「みんなでつくる党」党首の大津綾香（あやか）氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した...

• 無罪判決の男性、警察庁で自らのDNA型データ抹消を確認　「現状で考え得る最善策」弁護団は評価も法整備訴える

  逮捕・起訴後に、裁判で無罪となった奥田恭正さんが7日、弁護団とともに警察庁を訪問。奥田さん側は同庁で保管されていた、DNA型などのデータの抹消とその確認を求めており、この日、これらのデータが削除済みで...

• 介護施設における虐待の実態と対策、通報の重要性を解説

  

  介護施設における高齢者虐待の現状と課題介護施設での虐待件数の推移厚生労働省の調査結果によると、2023年度の介護施設における高齢者虐待の判断件数は1,123件で、前年度と比べて267件(31.2%)増...

• 酒酔い暴行、箱乗り暴走…「荒れる成人式」は令和も健在？　現状を“あの自治体”に聞いた

  

  1月13日の「成人の日」に合わせて、多くの自治体で12日、13日に「二十歳（はたち）の集い」が開催される。かつては「成人式」と呼ばれた、人生の節目を祝う晴れ舞台。華やかな晴れ着姿の若者たちはほほ笑まし...

• 埼玉県の“生活保護受給者”らが国を訴えた「保護費減額処分」取消訴訟の“控訴審”が結審…3月28日判決へ

  

  2013年～2015年に国が生活保護の基準額の引き下げを行ったことが、厚生労働大臣の裁量の逸脱濫用、生存権の侵害にあたり違法違憲であるとして、埼玉県在住の受給者らが減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の...

• 「財政への負担・増税につながる懸念」だけじゃない…1月から再開「電気・ガス料金の負担軽減措置」が抱える“法的問題点”とは

  

  政府は、物やサービスの価格高騰による家計負担を軽減するための対策として、2025年1月から3月まで「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施している。電力会社や都市ガス会社に補助金を支給し、料金の値引き...

• 2025年“タクシー問題”は新たなフェーズへ…「相乗り」「ライドシェア」解禁で利用者はどれを選ぶべきか

  

  2024年はタクシー業界にとって大きな動きがあった。3月には「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、「自動車運送業」が新たに在留資格「特定技能」の対象となることが閣議決定...

• 最終出勤日に上司から恨み節…退職者が“名誉毀損”を訴えた結果「慰謝料20万円」が認められたワケ

  「恩をアダで返された」営業会議で上司が部下に言い放った言葉である。この日は部下Xさんの最終出勤日だった。上司は怒りが募っていたのか、Xさんへの恨み節を10分ほどツラツラ述べた。その後、Xさんが名誉毀損...

• 府中市で行われた年末年始の生活困窮者支援

  

  民間による年越し支援多くの公的機関が休業するこの年末年始は、各地で生活困窮者を支援する活動が行われています。大きなところでは、先月28日にNPOの「自立生活サポートセンター・もやい」などが東京都庁前で...

• 「父＝“男性”とは限らない」最高裁が下した判断―― 弁護士が選んだ“2024年の画期的判決”とは？

  

  2024年もさまざまな事件や事故の裁判が行われ、多くの判決が下された。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、社会を変えるきっかけにもなり得る。中でも、家庭内の問題が法廷に持ち込まれる「家事事...

• 大麻「使用も罰則対象に」12月12日から改正法施行　医療、ヘルスケア…薬物汚染対策だけではない“身近な”影響

  

  大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（改正大麻取締法）の一部が12月12日から施行される。若年層を中心に乱用傾向が収まらない一方、医療用途でのニーズの高まりなどを受け、厚労省が議論...

• 韓国ブチギレ「技術だけ持ち逃げされた!?」戦闘機の国際開発めぐるトラブル 日本もかなりマズイ!?

  

  韓国当局が戦闘機の関連技術を外部に流出させたインドネシア技術者を送検。両国は戦闘機を共同で開発していましたがトラブル続きで、韓国の怒りは頂点に。一方、日本はこうしたケースに対して、かなり脆弱といえる状...

• “社会保険料の強引な徴収”相次ぐ？　背景に「担当者が法律を知らない」可能性も…全商連が厚労省・国会議員に状況改善を要請

  東京商工リサーチは11月、2024年1月～10月に「税金滞納（社会保険料含む）」が一因で倒産した企業の件数が155件（前年同期比121.4％増）に上ったと発表。2015年以降で最多だった2018年の年...

• 闇バイト強盗「仮装身分捜査」は“導入の必要性高い”が… 解決すべき「3つの法的問題」とは【弁護士解説】

  

  SNSの「闇バイト」で募集に応じた者を実行役として利用した強盗事件が相次いで発生していることを受け、警察庁において捜査員が「架空の人物」になりすまして闇バイトに応募し、犯罪組織に接触する「仮装身分捜査...

• 高齢者“冬場の入浴”で事故多発、死者数は交通事故の2倍以上…もしもの場合、同居する「家族」に法的責任は発生する？

  

  寒い冬が続く。気象庁によると、特に12月28日から1月3日にかけては、全国的に気温がかなり低くなる可能性があるといい、「風呂に入って温まりたい」と考えるタイミングも増えるのではないだろうか。ただ、高齢...

• 袴田さん再審無罪は「2024年を“象徴”する判決」　証拠のねつ造、えん罪…捜査機関の“無謬神話”崩れた1年

  

  2024年もさまざまな事件や事故の裁判が行われ、多くの判決が下された。立法、行政と並ぶ国家権力である「司法」の判断は、社会に大きな影響を与えるとともに関係者の人生を左右する。刑事事件を多く担当する杉山...

• 渋谷“若者の街”ではなくなるのか？「年末カウントダウン5年連続中止」の先にある“着地点”

  

  「若者の街でなくなった」。渋谷についてそんな声がよく聞かれるようになった。歴史をたどれば、確かに渋谷に制服姿の学生も含め、若者があふれていたイメージはある。いま、若者以上に街中で目に付くのは外国人や服...

• 京都「この日本語が読める方はご入店ください」飲食店の貼り紙が物議…使用言語による“差別”は法的に許容される？

  紅葉シーズンが終わりを迎えても、国内外から観光客が押し寄せている京都。11月、そんな京都の飲食店に掲示された一枚の貼り紙が、SNSで大きな話題となった。英語と中国語で「満席です」と記された下に、日本語...

• 《波紋noteから1カ月》女性社長　刑事告発が異例スピードで受理も貫くダンマリ…PR会社も未だ音信不通

  

  不信任決議による失職後に行われた兵庫県知事選挙で、再選を果たした斎藤元彦知事（47）。しかし2期目の滑り出しはスムーズとはいえず、百条委員会が調査を進めるパワハラ疑惑の他にも新たな問題を抱えることとな...

• 法務大臣が“法律の専門家”ばかりではないワケ　「職種限定はむしろリスク」戦前は“軍の暴走”招く要因にも

  11日に発足した第2次石破内閣で、10月の衆院選で落選した牧原秀樹前法務大臣に代わり、新たに鈴木馨祐氏が法務大臣に就任した。前任の牧原氏が日米両国で弁護士として従事した経験を持つ「法曹有資格者」だった...

• 明治神宮外苑“再開発”の取消訴訟 「100年の森を守るべき」だけでは済まない「法的問題点」とは？

  

  明治神宮外苑の再開発事業計画をめぐり、周辺住民らが、東京都による事業の認可処分が違法であるとして取消しを求めている裁判が、東京地裁に係属している。12月12日に行われた第6回口頭弁論の後、原告団と弁護...

• 虐待を未然に防ぐため…“元福祉士の弁護士”が精神科病院を相手に「前例のない法的措置」　“不当な長期隔離入院”の患者に「司法の救済」を与える方法とは

  

  12月12日、東京都内の精神科病院であるA病院に7年近く入院状態にある甲さん（60代・男性）が、退院を認めない病院を相手取り、東京地裁立川支部に「隔離処遇の解除」を求めて「仮処分命令の申立て」を行った...

• ＜借金減額の広告は本当？＞債務整理実績多数の弁護士法人ユア・エースのトップに実態を聞く

  

  SNSを見ていて、借金減額という類の広告を目にした人は少なくないだろう。もちろん、広告だけでなく、そういったことをトピックにした映像も多い。それだけ「借金を減らす」や「国が認めた借金減」といったことに...

• 被疑者は「海外逃亡」すれば“捜査が及ばない”は本当？　もし「一生帰国しない」選択をしたら…【弁護士解説】

  近年、海外に滞在している被疑者をめぐる動きが注目を集めている。かつては「一度海外に逃亡してしまえば日本の捜査機関は手出しできない」という印象も強かったが、2024年にはこうしたイメージを覆すような逮捕...

• 男性が女性にAEDを使ったら「セクハラ」「罪」になる？　SNSに流布する“ウワサ”に法学者が回答

  

  心停止した人の心臓に電気ショックを与え、正常な動きに戻す医療機器「AED（自動体外式除細動器）」。救急車が到着する前に、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）が心臓マッサージとともに使用すれば、何も...

• スタート社がチケット転売者に開示請求　コンサートのシステムにファンは？

  

  チケット転売サイトを通じて、所属しているアイドルグループやタレントのコンサートチケットを転売する行為に対して、法的手続を行っていた、株式会社STARTOENTERTAINMENT。２０２４年１２月９日...

• 「フリーランス新法」施行で“受注側の地位向上”どこまで現実的？　期待の一方…「格差拡大」の懸念も

  

  フリーランスが安心して働ける環境整備のための法律「フリーランス新法」が11月1日から施行された。取引先企業との関係性において、弱い立場にあったフリーランス。新たな法律ができたことで、取引上の不公平や不...

• 「生活保護の受給要件をみたしているのに…」相談者の7割近くが申請断念　行政の“水際作戦”「実態と背景」とは【行政書士解説】

  

  「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、...

• ピコ太郎を提訴！？　アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」に異議申し立てを行ったワケ

  

  あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもら...