「法律」のニュース (2,541件)

• NEW

  “カスハラ”ゼロの街へ！顧客からの理不尽なクレームや暴力「企業・業界・市…あらゆる場面で対策を」新潟・長岡市

  

  新潟県長岡市の磯田達伸市長は6月25日、会見で近年増加しているカスタマーハラスメント対策に向けた取り組みを進めると発表しました。顧客がその立場を悪用して従業員に対し、理不尽なクレームや暴力を振るうなど...

• 【独自解説】｢日本語、あまりわからない。乗せていたのは友達ね｣人気観光地の裏で“白タク”行為が横行⁉違法タクシーが“捕まりにくい”理由とは？一方、駐車場で｢違法駐車のレッカー移動｣、逆に罪になることも…？法律のプロが解説

  

  【写真で見る】「デジタルタトゥーとして一生残る」“ピッチャー直飲み”で少女2人が書類送検 識者ら指摘...

• NEW

  「どこからが“結婚詐欺”？」父・水谷豊も困惑か…愛娘・趣里と“結婚間近”報道の“人気ボーイズグループメンバー”に、元婚約者と“1億円以上”金銭トラブル報道

  人気ボーイズグループ「BE:FIRST」のRYOKIこと三山凌輝（26）と、元婚約者との間の「結婚詐欺トラブル」騒動が収束しない。（敬称略）三山は、“極秘婚約”していた、元婚約者で人気YouTuber...

• “石丸新党”都議任期「2期まで」のルールに“意味なし”？　元議員の弁護士が指摘する“期数制限”の「弊害」とは

  22日投開票の都議会議員選挙に初めて候補者を擁立した地域政党「再生の道」が、もし当選した場合、議員としての活動期間の上限を2期8年とするのみの綱領を制定し話題になっている。それ以外に党としての政策・公...

• 兵庫・斎藤知事　“テンプレ会見”出席者が語るパワハラ認定後の「会見での異変」

  

  「そもそも記者との質疑が成立しないんです。こちらが何を聞いても、斎藤知事は決まったフレーズを繰り返すばかり。ちぐはぐな問答を延々とやっている感じで……」 斎藤元彦兵庫県知事（47）の定例記者...

• 「コミュ力の高い好青年」問題会見繰り返す斎藤元彦氏　知事就任前の「意外な評判」

  

  「斎藤知事が定例会見を行っている会見室には、広報や秘書課のほか発表項目の担当職員が15名ほど同席しています。会見室のうしろにイスを並べてずらっと座っているのですが、みなさん粛々と業務を遂行しているもの...

• エアタグの悪用が急増中？紛失防止タグによるストーカー被害と法の抜け穴とは

  

  きょうは、いま急速に普及している「ある便利グッズ」についてです。それは「紛失防止タグ」。財布やカバン、鍵などなくしやすい持ち物に取り付けて使うキーホルダーのようなもので、代表的なのが、米アップルの「Ａ...

• 林原めぐみ“ザリガニ”発言は「ヘイトスピーチ」か？　“排外主義”と炎上も…弁護士が「個人を批判する気にはなれない」ワケ

  声優の林原めぐみ氏は6月8日、自身のオフィシャルブログに「興味がない、わからない、知らない」のタイトルで記事を投稿。外国人を「外来種」のザリガニに例える表現などがあったことから、物議をかもした。批判を...

• “川崎女性殺害”を防げなかった「ストーカー規制法」の"欠陥"とは？　警察が動かない…「警告制度」運用不全の現状を弁護士が批判

  川崎市川崎区の民家で4月、20歳女性の遺体が見つかった事件で、元交際相手のX容疑者（死体遺棄容疑で逮捕・起訴、ストーカー規制法違反容疑で逮捕）がストーカー行為を行い、女性の自宅にまで押し掛けたにもかか...

• 「死刑」はどうやって執行されているのか？　元刑務官「最も困難かつ不快な業務」… 150年変わらぬ日本の“絞首刑”と知られざる実態

  

  死刑制度に関して、日本では「賛成」は多数派とされているが「反対」も一定数いる。そして凶悪事件が起こるたび、または死刑執行が報道されるたび、メディアやネット上では議論が起こる。しかし、賛成派の国民は「死...

• 【物議】『本籍を皇居に』申請殺到!?東京駅や東京大神宮…ランドマーク多数の東京･千代田区に本籍を置く人が人口の約3倍！業務ひっ迫で現場は悲鳴…背景にある｢法律の改正」

  

  【悲報？】「琵琶湖の水、止めたろか！」強気の滋賀県民に“悲しいお知らせ” 『感謝金2億3000万円』...

• 【独自解説】ホテルの｢ご自由に｣アメニティー、何個までなら｢ご自由｣なの？まさかの罪に問われることも…『ボンタン湯』のボンタン、その場で食べたら何の罪？ホテルや旅館にまつわる気になるギモンの数々を法律のプロが解説

  

  【物議】｢どうやったら年間95万人も来るのか｣30億円の『道の駅』新設計画に市民からは賛否の声｢建物...

• 「スイッチ2」任天堂が“圧力”もフリマサイトでは出品が相次ぐ…　「高額転売」の“違法化”が必要な理由

  

  6月11日、任天堂は新型ゲーム機「NintendoSwitch2（ニンテンドースイッチ2＝以下スイッチ2）」について、5日の発売から4日間で世界累計販売台数が350万台を超えたと発表した。この数字は2...

• Nintendo Switch 2「写真のみ」「空き箱」出品にSNS怒り…弁護士「消費者を錯誤に陥らせる表示となり得る」悪質“転売ヤー”罪に問われる可能性は？

  今月5日に発売された「NintendoSwitch2」は、事前の強力な転売対策も話題となったが、発売当日から、フリマサイトにはそれらをかいくぐった転売商品が乱立している。中でもSNSで「悪質」と話題に...

• 「低所得層を守れない国」を誰が信用できる？　“生活保護”基準引き下げのため「統計」を歪める“日本の弱点”

  2013年に行われた生活保護基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」が、6月27日、提訴以来10年以上を経過して、初の最高裁判決を迎える。現時点での下級審における裁判結果は、原告が...

• 名古屋ホテル強盗殺人、被害男性「実名報道」に疑問の声　遺族に“不利益”のリスクも…「法的問題は生じづらい」弁護士が指摘

  6月7日、愛知県名古屋市内の繁華街にあるホテルの一室で、会社員男性（32）が死亡しているのが見つかった。事件発覚前日の6日夜、被害男性は同市内で同僚らと酒を飲んだ後、現場のホテルに入ったという。翌朝に...

• 国民民主党が候補者に“義務付け”「確認書」はどこまで有効？　“元議員秘書の弁護士”が語る「法的問題」とは

  所得税の「103万円の壁」引き上げなど、「手取りを増やす政策」で浮動的な支持を集めてきた国民民主党が、ここへきて急激に支持率を下げている。理由の一つに挙げられているのが、5月に山尾志桜里氏を今夏の参院...

• ガソリン価格が“一気に下がる！” 「当分の間税率」廃止法案で詰め寄る野党7党 口だけ与党を切り崩せるか「経済効果は計り知れない」

  

  ガソリン税に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。かねて「廃止する」と明記しながら、時期を濁し続ける与党。実施を迫る野党は、その「経済効果は計り知れな...

• さらなるコメ高騰、年金も激減…出生率1.15の超少子化が招く「悲観的シナリオ」

  

  初の70万人割れ……。 厚生労働省は6月4日に、昨年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人と公表。一昨年より約4万1000人減少し、出生率も1.15と過去最低を更新した。 国...

• ふるさと納税「アマゾンギフト券」返礼品で“寄付金500億円”獲得し物議…「泉佐野市vs国」裁判の結末は

  

  いまや多くの自治体と納税者を巻き込む巨大な「経済イベント」となった、ふるさと納税制度。都市部からの税収流出や過熱する返礼品競争は制度の趣旨をも揺るがし、国による規制強化へとつながった。一方、「ふるさと...

• 【波紋】｢住民に裁判を起こす資格なし｣と大阪地裁は“門前払い”⁉住宅街に建てられた『納骨堂』巡り近隣住民と大阪市が対立…8年にも及ぶ泥沼裁判の争点を法律のプロが徹底解説

  

  【写真で見る】｢どうやったら年間95万人も来るのか｣30億円の『道の駅』新設計画に市民からは賛否の声...

• 「義兄が勝手に火葬されていた」遺族が悲痛告白…各地で“身寄りなき遺体”トラブルが増加している理由

  

  知らぬ間に家族が亡くなっていて、弔うこともできない――。最悪なトラブルが、各地で起きている。その背景には、遺体の管理・埋葬の基準が各自治体によって異なる現状があった。 「主人の兄が火葬されて...

• 「受刑者が死ななければよい」刑事施設で命“軽視”の深刻な実態…金沢刑務所の元医師らが公益通報も「報復的人事」　実態解明求め法務省へ申入書提出

  金沢刑務所に昨年度まで勤務していた医師と看護師ら計3名が、同所内での不適切な医療行為を訴え公益通報したにもかかわらず放置され、雇い止めや不当な人事異動に遭ったとして、公正・中立な第三者機関による調査等...

• シャワーの排水口が詰まり「水」が…アパートの大家が住人に290万円の損害賠償を請求　“水漏れ事故”は全国的に増加

  

  私たちの身近なところで時々発生する、思わぬトラブル。当初は被害が少なく見えても、状態によっては多額の金銭を支払う可能性もある。そしてトラブルは日々使う「シャワー」が原因で発生することも。本稿では、北海...

• 行政訴訟で「国が勝ちやすい」のには“理由”があった…「三権分立」揺るがす行政と司法の“交流”実態とは？

  三つの独立した機関（内閣・国会・裁判所）が互いに抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の一極集中を防ぎ、国民の権利と自由を保障する。こうした「三権分立」の原則は日本国憲法で定められ、民主主義国家の...

• “選挙ポスター”規制は「表現の自由」侵害か？　夏の都議選・参院選で適用「改正公職選挙法」の問題点を憲法学者が解説

  

  3月26日の参議院・本会議で、「品位を損なう内容」を選挙ポスターに記載することを禁じるなどの規定を盛り込んだ改正公職選挙法が、自民党や立憲民主党など与野党の賛成多数で可決された。同法は5月2日から施行...

• トランプ大統領「民間機の地上での超音速飛行を認めよ」規制がすでに時代遅れ!? どのような利点が？

  

  トランプ大統領は国内における超音速航空を推進する大統領令に署名しました。新世代の商用航空への扉を開く？アメリカのドナルド・トランプ大統領は、2025年6月6日、国内における超音速航空を推進する大統領令...

• 「万博で恥ずかしくないように」大阪公立中で2時間“集団行動訓練”に疑問の声…博覧会協会は関与否定、では誰の指示？

  「万博に訪れる予定だから恥ずかしくないように」大阪市の公立中学校で、万博への遠足を前に生徒に対しておよそ2時間に及ぶ“集団行動”訓練が行われていたことが、弁護士JPニュース編集部への情報提供でわかった...

• “中居正広氏問題”でフジ局長「処分」が“甘すぎる”との指摘も…サラリーマンが気になる「懲罰」の“種類と条件”

  中居正広氏（52）の元女性アナウンサーAさんへの性加害問題をめぐって、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは5日、フジテレビの港浩一前代表取締役社長（73）と大多亮前専務取締役（66）...

• 精子提供の「犯罪化」は“非公式な手段”を助長、「出自を知る権利」も保障されず…「特定生殖補助医療法案」に当事者らが懸念を表明

  自民党などが今国会に提出した「特定生殖補助医療に関する法律案」には、営利目的での精子・卵子提供や代理出産の禁止と罰則、人工授精などの方法で生まれた子が自らの出自を知ることに配慮する必要性などが盛り込ま...