AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」、新リース会計基準に該当する取引の識別を支援する新機能を提供開始～リース該当性の判定作業にかかる工数を削減～

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」において、契約書に記載される取引が新リース会計基準※1に該当する可能性があるか、AI解析時に識別を支援する新機能を提供開始したことをお知らせいたします。本機能により、リース該当性の自動判定や、契約書一覧でのリース情報の表示と検索、CSVファイルへのリース情報の出力を行うことが可能となります。これにより、会計基準の改定に伴う会計処理の変更対応や、監査にかかる業務負荷の軽減を支援いたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/613816/LL_img_613816_1.pngAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」、新リース会計基準に該当する取引の識別を支援する新機能を提供開始■背景2027年4月からの新リース会計基準の強制適用に伴い、企業は原則すべてのリース取引をオンバランス処理(資産・負債計上)する必要があります。リースの明記がない契約でも、条件を満たせばリース取引に該当すると判定されるため、新基準の遡及適用に向けた、法務・経理部門による膨大な既存契約の洗い出しと精査が急務となっています。この課題を解決するため、「OPTiM Contract」においてAIにより契約書からリース取引の可能性を識別し、担当者が新リース会計基準に該当する取引か判定する上で必要な情報を自動抽出する機能を開発しました。■新機能の概要本機能では、AIが契約書のリース該当性を、「リースを含む可能性が高い」「リースを含む可能性が低い」の2つのステータスで判定および管理できます。AIによる判定の信頼性を担保するため、新リース会計基準で定められている下記の3つの具体的要件に沿っているか、判定根拠となる参照先の条文と判断内容を詳細画面に表示します。1. 特定された資産の有無2. 特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどを享受する権利の有無3. 特定された資産の使用方法を指図する権利の有無また、リース資産の会計処理や外部システムとの連携に必要となる「リース料」「リース期間」「契約解除条項の有無」「貸手/借手」などの項目を、AIが契約書から自動で抽出します。これにより、法務部門での契約書管理にとどまらず、経理・財務部門へのスムーズな情報連携を可能にし、新リース会計基準への対応工数を削減します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/613816/LL_img_613816_2.pngAIによるリース該当性の判定■「OPTiM Contract」とは「OPTiM Contract」は電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した、AIを活用した契約書管理サービスです。■「OPTiM Contract」の特長● AIが契約書ファイルを自動でデータ化紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。● 契約期間の管理を自動化AIが抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、関係者へ自動的にメール通知を行い、期限管理を自動化します。● 電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応電子契約で締結した契約書ファイルを、電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。■「OPTiM Contract」製品情報「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。https://www.optim.co.jp/optim-contract/※1 2024年9月13日に企業会計基準委員会(ASBJ：Accounting Standards Board of Japan)が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」で定められたもの。製品情報 ： https://www.optim.co.jp/servicesFacebookページ： https://www.facebook.com/optimjpnXページ ： https://x.com/optim_jpn【株式会社オプティムについて】商号 ： 株式会社オプティム上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場証券コード ： 3694URL ： https://www.optim.co.jp/OPTiM TOKYO： (東京本社) 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階OPTiM SAGA ： (佐賀本店) 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービルOPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階代表者 ： 菅谷 俊二主要株主 ： 菅谷 俊二 NTT東日本株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社設立 ： 2000年6月資本金 ： 445百万円主要取引先：株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)事業内容：AX事業アグリテック事業【Copyright・商標】※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。