地方空港が「宇宙港」に？大分空港で進む構想、日本の空港が秘める意外な可能性

インバウンド需要が拡大するなか、地方空港には観光客を地方へ呼び込む「地域経済のハブ」としての役割が期待されています。しかし、その可能性は観光や物流だけにとどまりません。大分空港では、既存の滑走路などを活用した「水平型宇宙港」の構想も進められています。地方空港はこれから、どのような成長拠点になり得るのでしょうか。『空の地経学戦略 日本の経済安全保障と航空サプライチェーン』（伊藤恵理,鈴木均/日本経済新聞出版）から抜粋してご紹介します。 地方空港とコンセッション、観光から宇宙産業へ首都圏空港に流入するインバウンド需要を都心へ運ぶため、鉄道や道路といった交通インフラの拡充が計画されている。しかし、その供給が急増する需要に本当に追いつくのかは、決して楽観できない。仮に輸送能力を高めたとしても、都心の混雑や人手不足、都市機能への負荷という新たな制約が立ちはだかる。だからこそ、発想の転換が必要だ。インバウンド需要を都心で消費させて終わらせるのではなく、地方へと分散させ、日本全体で受け止める――これからの日本の観光戦略において、この視点は欠かせない。その受け皿となるのが地方空港である。地方空港は、単なる玄関口ではない。人と資金を地域へと呼び込み、産業や雇用を動かす地域経済のハブとして機能し得る存在だ。地方空港をどう使い、どう磨き上げるのか。その成否が、インバウンド成長を「一過性のブーム」に終わらせるか、「持続的な地域成長」へと昇華させるかを左右するのである。そのためには、グランドハンドリング体制の強化だけでなく、地方空港そのものの運営力の底上げが不可欠となる。ここで重要な役割を果たすのが、空港コンセッションという空港運営を官から民へと委ねる仕組みで、関西、伊丹、仙台、福岡、高松、熊本といった空港に導入されている。空港コンセッションでは、空港の運営権を、国や自治体から民間事業者に一定期間譲渡し、民間が主体となって空港を運営･活用する。コンセッションによって、民間事業者は、航空会社への路線誘致や観光･地域産業と連動したプロモーションなど、民間の経営ノウハウ･スピード感･投資判断を活かすことができる。これから求められるのは、航空管制、航空機運航、空港運営といった多様なステイクホルダーが関与するガバナンスをいかに効率化するかであり、そのためのデータ基盤構築とデジタル化による統合運用の支援、さらには同時にそれを国家戦略としての航空ネットワークの強靭化へどう結びつけるかである。部分最適にとどまった調整や現場任せの運用では、複雑化するリスクや需要変動に対応しきれない。官民、中央と地方、空と地上を横断した統合的な意思決定こそが、航空インフラを次のフェーズへ押し上げる鍵となる。航空ネットワークの強靭化とは、単なる障害や不測の事態に備える冗長性の確保ではない。危機に耐え、変化に適応し、成長を取り込めるガバナンスを構築できるかどうかが、いままさに問われている。地方空港を宇宙港として運用する取り組みも始まっている。大分空港では、既存の滑走路や管制機能を活用し、人工衛星を航空機から打ち上げる「水平型宇宙港」としての活用を目指す構想が進められている。航空インフラを宇宙産業へと拡張するこの試みは、空港の新たな収益源を生み出すだけでなく、地方に高度技術産業を呼び込む起点ともなり得る。観光や物流にとどまらず、空と宇宙をつなぐ拠点へ――地方空港は、空から社会へ、そして宇宙へ、その可能性を拡張させている。航空を国家の競争力と捉え、次の成長を取りにいく。その覚悟が、日本の未来を切り拓くのではないか。『空の地経学戦略 日本の経済安全保障と航空サプライチェーン』（伊藤恵理,鈴木均/日本経済新聞出版）「空を制する者は、世界を制す」――。現代社会に不可欠な半導体とその製造装置、ノートPCやスマートフォン、医薬品・ワクチンなど貴重な戦略物資は、どれも航空機で運ばれている。そしていま、地政学リスクの高まりによって、空の覇権争いは激しさを増している。本書は、世界の「空のつながり」を、複雑ネットワーク分析の手法を用いて可視化し、地政学と経済安全保障を掛け合わせた「地経学」の視点から、アメリカ、中国、ヨーロッパ、ロシア、インド、中東、ASEAN、中南米諸国など主要各国の動向を解説する。