アットホームは、2026年7月度・新築戸建の価格動向ついて8月31日に発表した。調査は同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向をアットホームラボに調査・分析を委託している。
首都圏全体の平均価格は、前月比、前年同月比ともに上昇した。
エリア別の前月比は、千葉県西部を除く7エリアで上昇し、うち4エリアが1%以上の上昇率となった。また前年同月比では、16カ月連続で全8エリアが上昇。中でも東京23区は+21.8%と過去最大の上昇幅となっている。
なお、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県他の7エリアは2017年1月以降最高額を更新。中でも東京都下は17カ月連続の更新となった。
首都圏の新築戸建価格は上昇が続き、東京23区では前年同月比21.8%増と、過去最大の上昇幅を記録した。さらに、8エリアのうち7エリアが2017年以降の最高額を更新しており、価格上昇は都心部だけでなく首都圏の広い範囲に及んでいる。住宅購入を検討する際は、物件価格だけでなく、住宅ローン金利を含めた総返済額を確認し、無理のない資金計画を立てることが一層重要になりそうだ。











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