北朝鮮軍が韓国の軍事・民間衛星を対象に電波攻撃を繰り返してきた実態が初めて明らかになった。韓国野党・国民の力のユ・ヨンウォン議員室が国防省から提出を受けた資料などにより判明したもので、2010年代初頭から2024年まで10年以上にわたり断続的に行われていたという。
複数の韓国メディアが16日までに伝えた。 資料によると、攻撃は韓国軍が運用する合成開口レーダー（SAR）衛星や電子光学・赤外線（EO/IR）偵察衛星、通信衛星のほか、民間衛星も対象とされ、正常な任務遂行を妨害する意図があったとみられる。 実際の被害も確認されている。2024年4月、西北島しょ付近で韓国海軍の偵察無人ヘリが墜落したほか、同年11月と12月には軍団級および師団級の無人偵察機が相次いで墜落した。いずれも調査の結果、北朝鮮によるGPS（衛星測位システム）妨害が原因とされている。 北朝鮮は電子戦能力の強化を公然と掲げている。金正恩総書記は2月の朝鮮労働党第9回大会で、有事の際に敵国の衛星攻撃や指揮中枢の無力化を可能とする「強力な電子戦兵器体系」の確保を進めると表明していた。 こうした能力の背景にはロシアの支援があるとの見方も出ている。韓米日など11カ国が参加する対北制裁監視枠組み「多国間制裁モニタリングチーム（MSMT）」は2025年5月の報告書で、ロシアが北朝鮮に電波妨害装置や電子戦関連技術を提供したと指摘。韓国国家情報院も2025年6月、ロシアが北朝鮮の派兵の見返りとして電子戦装備や技術助言を行った可能性を国会に報告している。 ユ議員は「北朝鮮の電子戦能力の高度化は軍事作戦だけでなく、民間航空機や漁船など国民の生命・安全にも直接的な脅威となり得る」として、衛星防護を含む総合的対策の必要性を訴えた。
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