「支払いが滞る会社からの電話が怖くて出られない」月収18万円・大学生の子を持つ54歳女性の非課税生活
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、50代女性のケースを紹介します。 画像（1枚）
介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。
All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月31日に回答のあった、近畿地方在住、54歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：ハナミズキ
年齢・性別：54歳・女性
同居家族構成：本人、次女、次男
居住地域：近畿地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：18万円（労働収入8万円、遺族年金10万円）
現預金：0円
リスク資産：0円

■「支払いが滞っている会社からの電話に、怖くて出られない」
住民税非課税世帯である背景について、「次女が大学に通っていて、就学支援制度を受けないと生活が難しいため」と話すハナミズキさん。遺族年金と労働収入を合わせた現在の月収は18万円とのことです。

一方、月の支出は「住居費4万3000円、食費4万円、光熱費3万円、通信費4万円、日用品代5000円、そのほかの支払い10万円の合計26万円弱」で、毎月赤字が続いている状態。

「そのほかの支払い」には何らかのローンの返済も含まれているとみられ、「支払いが滞っている会社からの電話に、怖くて出られない」と、厳しい現状を明かしています。

■「給付金を受けても生活は困窮した状態」
住民税非課税世帯のイメージについては、「国から給付金を受けることについて、ずるいと思われていると思う」と明かす一方、実際には「給付金を受けても生活は困窮した状態」だと話します。

支援が受けられるからと言って「全てにおいて不安」なことに変わりはないと吐露するハナミズキさん。「自分のことよりも、とにかく子どもたちには不自由なく過ごせるようにしてあげたい」と、切実な思いを語られていました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています
※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます
※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません
編集部おすすめ